令和7年度木造住宅の除却に関する補助制度

補助制度の概要

耐震性が不足している木造住宅の建替えを促進するため、木造住宅の除却工事にかかる費用の一部を補助することにより、地震による市内の人的・経済的な被害の軽減を図ることを目的とした制度です。

対象建築物

次の要件をすべて満たす建築物が補助の対象となります。

• 木造のもの

木造、混構造に該当するもの。

※　混構造は木造の建築物のうち、その一部に木造以外の構造を含むものに限る。

• 住宅のもの

一戸建ての住宅、長屋住宅、共同住宅、兼用住宅に該当するもの。

※　兼用住宅は当該住宅が店舗その他これに類する用途用途を兼ねる場合で、当該用途に該当する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であるものに限る。

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの

次のいずれかにより建築されたもの。

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの

・昭和56年5月31日以前に建築されたもの。

• 耐震性が不足しているもの

次のいずれかにより耐震性が不足していると認められるもの。

・「木造住宅の耐震診断と補強方法（一般財団法人日本建築防災協会）」による一般診断法または精密診断法

・「誰でもできるわが家の耐震診断（国土交通省住宅局監修・防災協会編集のリーフレット）」による耐震診断

※上記リンク先ページを印刷し、診断を行ってください。

※「誰でもできるわが家の耐震診断」による耐震診断の場合、7点以下と診断されたもの。

• 公共事業による除却、移転、建替え等の補償対象でないもの
• 過去に耐震改修工事に係る補助を受けていないもの
• この補助以外に除却工事に係る他の補助金等の交付を受けていないもの又は受ける予定がないもの

補助対象者

次の要件をすべて満たす者が補助の対象となります。

• 木造住宅の所有者であって、除却する者であること
• 本市が賦課する市税を滞納していないこと
• 暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと

補助金の額

補助対象経費の7割（上限40万円）

受付予定件数

15件程度

申請受付期間

令和7年5月7日（水曜日）　から　令和7年12月19日（金曜日）　まで

　※土曜日、日曜日及び祝日を除く　午前9時00分　から　午後5時30分　まで

受付場所

岸和田市役所　別館2階　まちづくり推進部住宅政策課

申請方法

申請手続きの流れ

交付申請

交付の申請は次の書類を提出してください。ただし、着手（契約）後は受付できませんのでご注意ください。

	必要書類	様式	備考
1	申請書	様式第1号 [PDFファイル／103KB]
2	付近見取図
3	現況写真
4	誓約書	様式第2号 [PDFファイル／71KB]
5	市税の完納証明書		6があれば不要
6	市税の納付状況確認同意書	様式第3号 [PDFファイル／49KB]	5があれば不要
7	建築確認済証等		建築確認を受けた日が確認できる書類 8があれば不要
8	建築された年月が確認できる書類		7があれば不要
9	耐震性を確認できる書類
10	耐震診断技術者であることを証する書類		一般診断法・精密診断法の場合のみ
11	建築物の登記簿謄本等		建築物の所有者が確認できる書類
12	土地の登記簿謄本等		土地の所有者が確認できる書類
13	所有者との相続関係が確認できる書類		所有者が死亡している場合
14	除却工事実施（変更）計画書	様式第4号 [PDFファイル／112KB]
15	解体業者の建築工事等の許可証 または解体工事業の登録証
16	収集運搬業許可証		解体業者の自社運搬の場合は不要
17	産業廃棄物処分業許可証
18	除却工事の見積書の写し		工事経費の明細が分かるもの

実績報告

除却工事後は期限までに実績報告を行う必要があります。

報告期限

次のうちどちらか早い日まで。

工事完了より30日以内

令和8年2月27日（金曜日）

（土曜日、日曜日及び祝日を除く 午前9時00分から午後5時30分まで）

※期限までに実績報告書がない場合は、補助金の交付決定の取消しとなりますので、あらかじめご了承ください。

実績報告に必要な書類

	必要書類	様式	備考
1	実績報告書	様式第12号 [PDFファイル／71KB]
2	除却工事後の写真
3	請求書の写し		工事経費の明細が分かるもの
4	領収書の写し

補助金の交付請求

交付請求に必要な書類

1

	必要書類	様式	備考
1	請求書	様式第14号 [PDFファイル／84KB]
2	代理請求・代理受領に係る委任状	様式第15条 [PDFファイル／73KB]	代理請求・代理受領される場合

代理受領制度

代理受領制度とは、市が交付する補助金について、申請者（交付対象者）に代わって、除却工事を実施した業者が直接受け取れる制度です。

この制度を利用することで、申請者は除却工事費用から補助金を差し引いた額を用意すればよくなり、除却工事に係る費用の負担が軽減されます。

代理受領制度について [PDFファイル／58KB]

様式集

1

	様式	名称
1	様式第1号	木造住宅除却事業補助金交付申請書 [PDFファイル／103KB]
2	様式第2号	誓約書 [PDFファイル／71KB]
3	様式第3号	市税の納付状況確認同意書 [PDFファイル／49KB]
4	様式第4号	除却工事実施（変更）計画書 [PDFファイル／112KB]
5	様式第5号	木造住宅除却事業補助金交付申請取下届 [PDFファイル／52KB]
6	様式第8号	補助事業内容変更承認申請書 [PDFファイル／73KB]
7	様式第9号	補助事業中止・廃止承認申請書 [PDFファイル／56KB]
8	様式第12号	木造住宅除却事業実績報告書 [PDFファイル／71KB]
9	様式第14号	木造住宅除却事業補助金交付請求書 [PDFファイル／84KB]
10	様式第15号	代理請求及び代理受領に係る委任状 [PDFファイル／73KB]

補助金交付要綱

岸和田市木造住宅除却事業補助金交付要綱 [PDFファイル／239KB]

その他

補助金の支給を受けた際に確定申告が必要となる場合があります。詳しくは、管轄の税務署にお問い合わせください。