令和元年度決算

1．市税

　　歳入のうち最も大きな割合を占めるのが市税です。中でも住民の所得に対して課税する市民税と資産に対して課税する固定資産税を基幹としています。この2税で市税総額の84.6%を占めています。

市税の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
24,796,265	24,500,620	295,645	市民税：10,925,400 固定資産税：10,032,747 軽自動車税：426,781 市町村たばこ税：1,432,231 入湯税：1,716 都市計画税：1,977,390

2．地方譲与税

　　地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税,森林環境譲与税から成っています。これらは一旦国税として徴収され、そのうち法律に定められた額が地方公共団体に譲与されます。

地方譲与税の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
349,622	341,905	7,717	地方揮発油譲与税：86,801 自動車重量譲与税：249,975 特別とん譲与税：3,905 森林環境譲与税：8,941

3．利子割交付金

　　利子割交付金は、個人都道府県民税収入決算額に按分して交付されるものです。

利子割交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
33,374	54,932	△21,558	利子割交付金：33,374

4．配当割交付金

　　配当割交付金は、個人の都道府県民税の収入率に按分して交付されるものです。

配当割交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
153,926	130,697	23,229	配当割交付金：153,926

 5．株式等譲渡所得割交付金

　　株式等譲渡所得割交付金は、個人の都道府県民税の収入率に按分して交付されるものです。

株式等譲渡所得割交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
88,518	110,647	△22,129	株式等譲渡所得割交付金：88,518

6．地方消費税交付金

　　地方消費税交付金は、地方消費税額の2分の1相当額が人口、従業者数で按分して交付されるものです。

地方消費税交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
3,116,544	3,267,513	△150,969	地方消費税交付金：3,116,544

7．ゴルフ場利用税交付金

　　ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場が所在する市町村に対し、ゴルフ場に係る利用税収入額の10分の7相当額が交付されるものです。

ゴルフ場利用税交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
38,313	30,517	7,796	ゴルフ場利用税交付金：38,313

8．自動車取得税交付金

　　自動車取得税交付金は、自動車取得税に100分の95を乗じて得た額の10分の7相当額が、市町村道の延長及び面積に応じて交付されるものです。

自動車取得税交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
98,047	183,523	△85,476	自動車取得税交付金：98,047

9．環境性能割交付金

　　環境性能割交付金は自動車税環境性能割収入額に100分の95を乗じて得た額の100分の47相当額が、市町村道の延長及び面積に応じて交付されるものです。

環境性能割交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
30,521	-	30,521	環境性能割交付金：30,521

10．地方特例交付金

　　地方特例交付金は、国の施策で市税が減税となった場合、その一部を補填するために国から交付されるものです。

地方特例交付金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
477,098	153,864	323,234	地方特例交付金：190,275 子ども・子育て支援臨時交付金：286,823

11．地方交付税

　　地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整することによって、地方税収入の少ない団体にも財源を保障し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額を基本として国が地方公共団体に対して交付するものです。

地方交付税の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
13,324,727	12,491,813	832,914	地方交付税：13,324,727

12．交通安全対策特別交付金

　　交通安全対策特別交付金は、交通安全施設の整備を目的として、道路交通法による反則金を財源に、交通事故発生件数等に応じて交付されるものです。

交通安全対策特別交付金の状況

本年度（千円）	前念度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
30,227	31,684	△1,457	交通安全対策特別交付金：30,227

13．分担金及び負担金

　　特定の事業を行う場合、それに必要な経費を充てるために徴収するものです。

分担金及び負担金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
592,894	763,198	△170,304	分担金：28,585 負担金：564,309

14．使用料及び手数料

　　行政財産の目的外使用、又は公の施設の利用につき地方公共団体が徴収するものが使用料です。手数料は、特定の者に対して提供する公の役務に対して徴収するものです。

使用料及び手数料の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
1,156,535	1,207,489	△50,954	使用料：785,843 手数料：370,692

15．国庫支出金

　　国庫支出金は、国から地方公共団体に対して、一定の行政を行うために必要な経費の財源に充てるために交付される負担金、補助金、委託金の総称です。

国庫支出金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
16,732,470	17,288,844	△556,374	国庫負担金：15,398,967 国庫補助金：1,288,387 委託金：45,116

16．府支出金

　　府支出金は、大阪府から府内の地方公共団体に対して交付される負担金、補助金、委託金の総称です。

府支出金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
6,097,041	5,473,395	623,646	府負担金：4,198,766 府補助金：1,489,416 委託金：408,859

17．財産収入

　　財産収入は、市有財産の運用益金、売却などによる収入です。具体的には市有地の貸付、基金の運用、市有地の売却等です。

財産収入の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
2,269,391	557,852	1,711,539	財産運用収入：190,884 財産売払収入：2,078,507

18．寄附金

　　寄附金は、ある目的のために無償で提供された金銭のことです。

寄附金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
292,582	627,333	△334,751	寄附金：292,582

19．繰入金

　　繰入金は、基金、特別会計、財産区からの収入のことです。

繰入金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
380,296	811,658	△431,362	基金繰入金：267,287 特別会計繰入金：95,886 財産区特別会計繰入金：17,123

20．繰越金

　　繰越金は、前年度の決算で生じた剰余金です。

繰越金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
339,320	200,465	138,855	繰越金：339,320

21．諸収入

　　諸収入は、その収入の性質等から、他の予算科目のいずれにも分別できないものです。

諸収入の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
1,284,132	1,278,922	5,210	延滞金、加算金、過料：44,134 市預金利子：101 収益事業収入：221,978 雑入：1,017,919

22．市債

　　市債は、地方公共団体が、主に特定の事業を行うため第三者から事業資金を長期に渡って借入れを行うものです。

市債の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な項目（千円）
3,037,000	6,918,200	△3,881,200	市債：3,037,000

1．議会費

　　地方自治法第89条に基づき設置されている市議会に関する経費です。

議会費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
391,543	395,479	△3,936	議会費：391,543

• 議会費：市議会に関する事務、議会運営に要した経費

2．総務費

　　市の事務管理に要する経費、通常必要とされる共通的な経費です。

総務費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
6,887,786	5,931,971	955,815	総務管理費：5,605,903 徴税費：649,000 戸籍住民基本台帳費：376,102 選挙費：180,413 統計調査費：26,600 監査委員費：49,768

• 総務管理費：市の行財政の全般的な管理事務、公平委員会、人権啓発等に要した経費
• 徴税費：市税の賦課徴収に要した経費
• 戸籍住民基本台帳費：戸籍、住民基本台帳事務等に要した経費
• 選挙費：選挙管理委員会に関する経費、選挙啓発、選挙の執行に要した経費
• 統計調査費：統計、統計調査事務に要した経費
• 監査委員費：監査委員が行う監査事務に要した経費

3．民生費

　　住民の一定水準の生活を確保し、安定した文化的な社会生活を保障する経費です。社会保障、子育て支援、高齢者、障害者の福祉活動等に係る経費になります。

民生費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
37,268,303	36,590,169	678,134	社会福祉費：11,826,246 児童福祉費：12,396,047 生活保護費：10,803,580 災害救助費：19,315 国民健康保険費：2,223,115

• 社会福祉費：老人福祉、障害者福祉等の経費、福祉総合センターの維持管理、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金等に要した経費
• 児童福祉費：保育所、認定こども園、総合通園センター等の運営費、施設の整備費、児童手当、放課後児童健全育成事業等に要した経費
• 生活保護費：生活保護法に基づく生活扶助、その他の扶助等に要した経費
• 災害救助費：火災等による罹災者に対する災害見舞金の応急措置等に要した経費
• 国民健康保険費：国民健康保険事業特別会計へ繰り出した経費

4．衛生費

　　健康増進、公害対策、ごみ処理等生活環境を改善保持するための経費です。

衛生費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
6,345,332	6,787,200	△441,868	保健衛生費：1,447,963 環境保全費：113,737 清掃費：3,223,712 墓苑費：60,859 上水道費：92,332 病院費：1,406,729

• 保健衛生費：各種予防接種、保健衛生行政一般にかかる管理経費
• 環境保全費：環境保全、公害対策に要した経費
• 清掃費：ごみ・し尿の収集、ごみの減量化等環境整備に要した経費
• 墓苑費：墓地の管理・整備等に要した経費
• 上水道費：上水道事業会計へ繰り出した経費
• 病院費：病院事業会計へ繰り出した経費

5．労働費

　　労働者の福利厚生の推進に関する経費です。

労働費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
39,032	41,533	△2,501	労働諸費：39,032

• 労働諸費：市内労働者の福利厚生等に要した経費

6．農林水産業費

　　農業、林業、水産業の推進、振興に関する経費です。

農林水産業費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
963,338	571,574	391,764	農業費：584,842 林業費：10,991 農林水産等振興費：367,505

• 農業費：農業委員会及び農業会館の運営経費、土地改良、老朽ため池補強等の各事業に要した経費
• 林業費：林道の保全整備等に要した経費
• 農林水産等振興費：農林・水産・畜産の近代化、振興に要した経費

7．商工費

　　商工業、観光事業の推進、振興に関する経費です。

商工費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
799,558	722,162	77,396	商工費： 799,558

• 商工費：商工業の振興、育成助長、産業会館及び岸和田だんじり会館等の管理運営、観光振興等に要した経費

8．土木費

　　道路橋りょう、河川、水路、街路、公園、住宅等の新設改良、維持管理、土地区画整理事業等に要する経費です。

土木費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
5,406,673	7,177,074	△1,770,401	土木管理費：992 道路橋りょう費：608,157 交通安全対策費：209,876 河川費：14,608 港湾費：140,279 水路費：61,372 都市計画費：3,836,980 住宅費：534,409

• 土木管理費：土木行政にかかる管理事務に要した経費
• 道路橋りょう費：道路、橋りょうの新設、改良、維持管理に要した経費
• 交通安全対策費：交通安全宣伝指導、交通安全対策に要した経費
• 河川費：河川の改修、維持修繕に要した経費
• 港湾費：港湾の整備振興に要した経費
• 水路費：水路の改修、維持管理に要した経費
• 都市計画費：街路、公園、下水道事業特別会計への繰出金、都市計画事業等に要した経費
• 住宅費：市営住宅の整備、維持管理に要した経費

9．消防費

　　消防活動に要する経費です。

消防費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
1,898,120	1,888,610	9,510	消防費：1,898,120

• 消防費：消防、救急業務、消防施設の整備、水防活動に要した経費

10．教育費

　　幼稚園、小・中・高等学校、社会教育、スポーツ等の振興等に要する経費です。

教育費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
6,693,681	7,436,811	△743,130	教育総務費：678,231 小学校費：1,145,547 中学校費：679,305 高等学校費：671,584 幼稚園費：1,615,297 社会教育費：697,019 保健体育費：1,206,698

• 教育総務費：教育委員会の一般的な事務執行、研究所、教育センターの管理運営、人権教育の推進に要した経費
• 小学校費：小学校の管理、教育振興、校舎の建設及び整備に要した経費
• 中学校費：中学校の管理、教育振興、校舎の建設及び整備に要した経費
• 高等学校費：市立産業高等学校の管理、教育振興、校舎の整備に要した経費
• 幼稚園費：市立幼稚園の管理、教育振興、園舎の整備に要した経費
• 社会教育費：青少年の指導育成、図書館、公民館等社会教育施設の管理運営、その他社会教育の振興に要した経費
• 保健体育費：学校体育、一般社会体育の振興、体育施設の整備、管理運営に要した経費

11．災害復旧費

　　災害の復旧に要する経費です。

災害復旧費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
144,556	507,632	△363,076	災害復旧費：144,556

• 災害復旧費：農林水産業施設や教育施設、総務施設、商工施設等の災害復旧に要する経費

12．公債費

　　政府、民間の金融機関等から借り入れた市債の元金償還、利子の支払等に要する経費です。

公債費の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
7,051,118	7,556,743	△505,625	公債費： 7,051,118

• 公債費：政府、民間の金融機関等から借り入れた市債の元金償還、利子の支払い等に要する経費

13．諸支出金

　　防犯費、還付金に要する経費です。

諸支出金の状況

本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）	主な事業（千円）
333,823	421,793	△87,970	防犯費：28,587 還付金：305,236

• 防犯費：防犯行政に要した経費
• 還付金：国・府支出金の精算による還付等に要した経費

14．予備費

　　予算外の支出又は予算超過の支出に充てる経費です。

　　本年度は、予算額40,000千円であったが、各科目へ2,489千円充用し、不要額は37,511千円となった。

国民健康保険事業特別会計

区分	本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）
歳入	22,019,431	22,117,049	△97,618
歳出	22,153,944	22,498,993	△345,049
歳入歳出差引額	△134,513	△381,944	247,431

　　国民健康保険事業は、国民健康保険法に基づき実施している事業です。

自転車競技事業特別会計

区分	本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）
歳入	15,886,212	19,191,191	△3,304,979
歳出	15,883,938	19,181,935	△3,297,997
歳入歳出差引額	2,274	9,256	△6,982

　　自転車競技事業は、自転車競技法に基づき実施している収益事業です。

土地取得事業特別会計

区分	本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）
歳入	2,122,945	1,098,543	1,024,402
歳出	2,122,945	1,098,543	1,024,402
歳入歳出差引額	0	0	0

　　土地取得事業は、公共用地の先行取得事業です。

後期高齢者医療特別会計

区分	本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）
歳入	2,549,529	2,478,649	70,880
歳出	2,519,122	2,445,945	73,177
歳入歳出差引額	30,407	32,704	△2,297

　　後期高齢者医療事業は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施している事業です。保険証の発行、資格の審査、保険料の決定、医療費の給付等は、都道府県に設置される後期高齢者医療広域連合が行い、保険料の徴収、各種申請の受付、保険証の引き渡し等の窓口事務を市町村が行っています。

介護保険事業特別会計

区分	本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）
歳入	16,684,749	16,186,024	498,725
歳出	16,350,381	15,787,084	563,297
歳入歳出差引額	334,368	398,940	△64,572

　　介護保険事業は、介護保険法に基づき実施している事業です。

財産区特別会計

区分	本年度（千円）	前年度（千円）	増減額（千円）
歳入	1,101,692	1,573,712	△472,020
歳出	36,247	506,267	△470,020
歳入歳出差引額	1,065,445	1,067,445	△2,000

　　財産区事業は、財産区財産の管理及び処分に関する事務を行う事業です。

 

詳細については、下記決算書をご覧下さい。