社会資本整備総合交付金について（水とみどり課）

　国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
　社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施しようとする場合は、社会資本総合整備家格を作成し、国土交通大臣に提出するとともにこれを公表することとなっています。

　社会資本総合整備計画は、生活環境保全並びに開発・向上等を図ることを目的として地方公共団体等が作成するものです。計画名称、目標、期間、事業費など、目標を達成するための計画が記載されています。

　社会資本総合整備計画を作成して国土交通大臣に提出しようとする地方公共団体等は、あらかじめ、整備計画に記載した目標の妥当性、整備計画の効果及び効率性、実現可能性について、自主的・主体的に検証（事前評価）を行います。
　事後評価は、社会資本総合整備計画に記載した目標の実現状況を評価し、今後のまちづくり施策の参考とするために、計画期間終了後に地方公共団体等が作成するものです。

　社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、策定した計画及び評価を次のとおり公表します。