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平成29年度以降の市・府民税(住民税)の主な改正点

更新日：2017年1月12日掲載印刷ページ表示

[平成29年度の改正点]

（1）個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し（平成28年10月分～）

（2）給与所得控除の見直し

（3）給与所得者の特定支出控除の見直し

（4）市・府民税における個人番号（マイナンバー）の使用

（5）国外に居住する親族に係る扶養親族等の書類の添付義務化

（1）個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し（平成28年10月分～）

　年金特別徴収対象者の年間の徴税額平準化を図るため、仮徴収税額（4・6・8月分）を前年度の年税額の2分の1に相当する額とします。また、年度途中に税額変更された場合や、市外に転出された場合でも一定の要件のもと、特別徴収が継続されます。

表1
改正前	改正後
仮徴収税額(4・6・8月)＝(前年度の本徴収税額)/3 本徴収税額(10・12・2月)＝(年税額－仮徴収税額)/3	仮徴収税額(4・6・8月)＝(前年度の年税額×1/2)/3 本徴収税額(10・12・2月)＝(年税額－仮徴収税額)/3

（2）給与所得控除の見直し

平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、当該控除の上限が適用される給与収入1,500万円（控除額245万円）を平成29年度（28年分）は1,200万円（控除額230万円）に、平成30年度（29年分）以後は1,000万円（控除額220万円）に引き下げることとなりました。

表2
適用時期	現行	平成29年度（28年分）	平成30年度（29年分）
上限額が適用される金額	1,500万円	1,200万円	1,000万円
給与所得控除の上限額	245万円	230万円	220万円

（3）給与所得者の特定支出控除の見直し

上記引き下げに伴い、一律に前年中の特定支出合計額が給与所得控除額の2分の1を超える場合は、その超える額を給与所得控除額に加算します。

表3
給与収入金額	適用判定の基準となる特定支出の合計額
給与収入金額	現行（平成28年度まで）	改正後（平成29年度以後）
1,500万円以下	給与所得控除額×1/2	給与所得控除額×1/2
1,500万円以上	125万円	給与所得控除額×1/2

（4）市・府民税における個人番号（マイナンバー）の使用

平成29年度（平成28年分）より市・府民税における個人番号の使用が始まります。記載いただく個人番号は、「本人・扶養控除対象者（16歳未満の扶養親族も含む）・控除対象配偶者・事業専従者」です。また、申告の際には、申告書に記載する全ての方の個人番号確認書類（マイナンバーカード・番号記載のある住民票等）が必要になりますのでご留意ください。