固定資産に係る申請書・申告書類等の一部の様式にマイナンバーの記載欄が新設されました

マイナンバー（個人番号・法人番号）の記載について

　マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公正・公平な社会を実現する社会基盤です。
制度の主旨をご理解いただき、マイナンバーの記載にご協力ください。記載が必要な書類は下記の一覧表のとおりです。
　個人の方は12桁の個人番号を、法人にあっては13桁の法人番号を、所定の記載欄に記載してください。

マイナンバーの記載を要する書類

表1

名称	マイナンバーの記載を要する方
償却資産申告書	所有者
固定資産税・都市計画税減免申請書	納税義務者
固定資産税等非課税申告書	所有者（納税義務者）
固定資産税課税台帳の閲覧申請書	納税義務者（同居の親族を含む。）（注1）
新築住宅等申告書	納税義務者
区分所有に係る家屋の固定資産税のあん分に関する申出書	申出者（代表者）
共用土地に係る固定資産税のあん分の申出書	申出者（代表者）
住宅用地申告書	納税義務者
被災住宅用地申告書	納税義務者
特別土地保有税減免申請書	納税義務者
宅地化農地認定申告書	申告者
宅地化農地確認申請書	申請者
宅地化農地に係る計画策定等の期限延長申請書	申請者

  （注1）借地・借家人、賦課期日後に所有者になった方など、閲覧の権利を有する一定の者を除く。

なお、価格等縦覧帳簿縦覧の申請、土地・家屋所有者台帳の閲覧申請の際はマイナンバーの記載は不要です。

マイナンバーの記載

　個人番号（マイナンバー）を記載した申請書・申告書を提出していただく際、マイナンバー法に定める本人確認（番号確認、身元確認及び代理権確認）を実施させていただきます。

（1）本人が申請書・申告書を提出する場合

以下の資料が必要です。

• （A）番号確認資料
• （B）身元確認資料

※　郵送の場合は、それぞれの写し（コピー）を添付してください

（2）代理人が申請書・申告書を提出する場合

以下の資料が必要です。

• 本人の（A）番号確認資料
• 代理人の（B）身元確認資料
• （C）代理権確認資料

※　郵送の場合は、それぞれの写し（コピー）を添付してください

本人確認に必要な資料

（A）番号確認資料…マイナンバー（個人番号）が確認できるもの

• 個人番号カード（裏面：顔写真のない面）

  （見本）

• 通知カード
• 住民票（個人番号付き）　など

 

（B）身元確認資料…身分が証明できるもの

• 個人番号カード（表面：顔写真のある面）

  （見本）

• 運転免許証
• パスポート　など

※ 通知カードは身元確認資料とすることができません。

（C）代理権確認資料

• 税務代理権限証書
• 委任状　など