事業系のごみ

　「岸和田市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例」第4条第1項で、事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと定められています。
　また、排出された事業系ごみを市の施設で処理する場合、その処理について「事業系一般廃棄物処理届出書（様式第3号）」を提出していただく必要があります。
　事業系ごみの排出量が月間2．5トン以上になった場合は多量排出事業者とみなされ、「多量排出事業所における一般廃棄物減量計画書（様式第1号）」を毎年1回提出していただくとともに、この計画に基づき一般廃棄物を減量しなければなりません。また、その事業所内に廃棄物管理責任者を選任していただき、「廃棄物管理責任者（選任・変更）届出書（様式第2号）」を提出していただきます。

• 事業系一般廃棄物の適正処理について [PDFファイル／843KB]
• 事業系一般廃棄物処理届出書（様式第３号） [Wordファイル／45KB]
• 事業系一般廃棄物処理届出書（様式第３号） [PDFファイル／134KB]
• 事業系一般廃棄物処理届出書（様式第3号）記入例 [Wordファイル／56KB]
• 多量排出事業所における一般廃棄物減量計画書（様式第１号） [Wordファイル／64KB]
• 多量排出事業所における一般廃棄物減量計画書（様式第１号） [PDFファイル／158KB]
• 廃棄物管理責任者（選任・変更）届出書（様式第２号） [Wordファイル／37KB]
• 廃棄物管理責任者（選任・変更）届出書（様式第２号） [PDFファイル／153KB]

 事業系一般廃棄物の排出方法

1. クリーンセンターに事業所が直接搬入するか、もしくは市から許可を受けた収集許可業者と契約し収集してもらってください。
2. 家庭から出るごみと一緒に出さないでください。
3. 紙類等は収集業者又は、古紙回収業者などへご相談いただきまして古紙リサイクルにご協力ください。
4. ダンボール箱等での排出はせずに、無色透明・白色半透明のごみ袋を使用してください。

紙リサイクルの取り組み状況

　岸和田市では、循環型社会を推進するにあたり、事業系一般廃棄物を減量・再利用するため、まず市施設・公的機関・事業所を調査しました。その結果、オフィスや学校から排出されるごみの大半が再利用できる紙資源です。また焼却されることにより多量の二酸化炭素排出につながっています。したがって焼却せず、古紙のリサイクルが最も適切な廃棄物の減量であるとの考えから古紙リサイクルを推進するため、古紙回収問屋にリサイクル出来る排出基準の調整を行いました。
　その結果、平成16年1月より市関係の事業所について当課経由で古紙回収問屋へのリサイクルルートを確立することができました。
　現在、オフィス町内会1[本庁関係(旧館・新館・図書館・消防・職員会館)]、オフィス町内会2[学校関係・市民病院・競輪場・公民館・環境課］については、紙資源回収システムとして確立されております。
　今後は、事業所(商店)等につきましても、協力していただき、紙ごみの再資源化を促し、古紙回収問屋へのリサイクルルート(オフィス町内会)を確立していきたいと思っています。

「オフィス町内会」を作りましょう

　「オフィス町内会」とは、一定の事業所が協力し合い、共通の回収便を事業所間に運行することで、資源回収業者の人件費、運送費に合うように、量的、コスト的にメリットを生み出す方式です。ぜひ、近接の事業所に呼びかけて実施してください。

オフィス古紙回収の経済的なメリット

　オフィス古紙の回収を実施するにあたって、個々の企業は、社員各自の協力・回収容器の導入・回収古紙の保管等々の負担が生じます。一方、リサイクルされることにより廃棄物が減少されることから廃棄物処理コストの軽減というメリットも非常に大きいと思います。さらに、企業全体でごみ減量やリサイクルを推進することは、企業のイメージアップにつながります。

機密書類もリサイクル

　以前は、外部への情報漏えいの懸念からなかなか進まなかった機密書類の回収も、工夫と努力で可能となり、近年は積極的に取り込まれるようになりました。