岸和田市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画（案）に関するご意見の要旨と本市の考え方

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• 日常生活自立支援事業の推進については、市による事業費負担が十分でないため相談支援体制の維持が困難な状態である。
  ​現在、大阪府内では多くの相談待機者が発生している状況であり、岸和田市においても同様の相談待機者が発生しかねない。そのため、計画には権利擁護の支援体制の維持を図るため、財源措置を検討する旨を記載されたい。

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当該事業については、判断力が低下した認知症高齢者や一人暮らし世帯などの増加に伴い、今後、より一層増加することが予想されます。ご意見を踏まえ、利用促進とともに支援体制の維持についても記載し、事業の実施に努めてまいります。

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• 「日常生活自立支援事業の利用促進」については、行政が実施する項目「成年後見制度の利用促進」「消費者被害防止の推進」の下段に記載をすべきである。

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ご意見を踏まえ、総合的に判断し「成年後見制度の利用促進」の下段へ記載順序を変更します。

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• ホームヘルパーの質と量を下げないように、賃金を上げて人数を増やして欲しい。
• ホームヘルパーの処遇改善に力を入れてください。

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本市では、スキル向上と人材の確保・定着を目的に、各種研修を実施してきました。引き続き、多くの事業者に参加してもらえるよう工夫をしながら介護人材の確保・定着・育成に取り組んでまいります。

介護職員の処遇改善については、令和6年度介護報酬改定において報酬の見直しや処遇改善加算の加算率の引上げ等の改定（案）について、示されています。

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• 意見公募をしている事をもっと周知し、広く市民の意見を集めて欲しい。

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意見公募については、広報きしわだ、ホームページ、広報広聴課情報公開コーナー、介護保険課、山滝支所、各市民センターにおいて、周知し意見公募を行っていますが、より多くの市民の意見を聞くことができるよう努めてまいります。

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• サービス付き高齢者向け住宅は、お金のない人でも安心して暮らせるための住宅であって欲しいです。お金儲けの為の住宅にさせないで欲しいです。

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サービス付き高齢者向け住宅の登録、指導等は大阪府が行っていますが、貴重なご意見である為、大阪府に情報を共有するとともに、引き続き介護サービスの適正化に取り組んでまいります。

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• 要支援1・2の方について、基準緩和型のサービスを利用する事となっていますが、従来型のサービスが利用できるようにしてください。
• 受けたいサービスが受けることができない要支援の人など、不満や不安の声を多く聞きます。

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原則、緩和型サービスを利用していただきますが、身体介護や専門的なサービスが必要な方については、サービス選択検討会議に諮ることを条件として、現行サービスを利用する事は可能です。

いずれのサービスを利用するかは、適切なケアマネジメントに基づき、必要なサービスを選択していただく事になっています。

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• 要介護認定の結果を早く出してください。

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要介護認定申請に対する処分は、介護保険法第27条に基づき当該申請を受理してから原則として30日 以内に行う必要があり、その遵守に向けた注力は保険者としての務めであると考えており、意見書作成及び認定調査に要する時間短縮を図るとともに、引き続き簡素化等も取り入れながら、迅速な要介護認定事務の実施に努めてまいります。

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• 安心して介護サービスが受けることができるよう「無資格のヘルパーでも良し」といったことにならないようにしてください。

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原則、訪問介護員（ホームヘルパー）には資格が必要になります。しかしながら、市では介護人材の裾野を広げるため、高齢者の日常生活における買い物や掃除・調理といった家事援助の仕事に従事する人を養成する「生活援助サービス従事者研修」を実施しています。研修修了者は、介護保険事業者に雇用されることにより、介護保険法に基づく要支援者の方に対する生活援助サービスを提供することができることとなっており、引き続き介護人材の確保に努めてまいります。