生活保護制度について

　生活保護は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。資産、能力その他あらゆるものを活用したうえで、国が定める保護基準と比べて収入が足りない場合、その不足する額が保護費として支給されます。
 
・資産の活用
　現金、預貯金、各種保険の解約返戻金、土地・家屋等の活用可能な資産がある場合は、売却するなどして、まずその資産を活用してください。
 
・稼働能力の活用
　働ける能力のある方は、その能力に応じて働いてください。

・他法、他施策等の活用
　年金、各種手当、医療助成、社会保障など、他の制度による給付が受けられる場合は、まずそれらの制度を活用してください。
 
・親族からの援助
　両親や子ども、兄弟姉妹等の民法上の扶養義務者から援助を受けられる場合は、援助を受けてください。なお、親族からの扶養は可能な範囲で行うものであり、援助可能な親族がいることによって生活保護の申請ができないということではありません。
 
　あくまで生活保護制度についての説明であり、生活保護申請の権利を侵害するものではありません。生活保護の申請はどなたでも行うことが可能です。
　生活保護制度についてご相談されたい方は、ためらわずに生活福祉課にお問い合わせください。