岸和田市内事業者の展示会への出展等、販路拡大を支援します。

【ご注意ください】

当補助金は、必ず事業着手前に申請する必要があります。事業着手後に申請した場合、補助の対象にはなりませんのでご注意ください。
なお、ここでいう事業着手とは、申込・発注・契約・支払いなど事業で一番初めに実施する行為をいいます（見積書をもらうことは事業着手に含みません）。

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（区分：販路拡大）の概要について

補助金の概要については以下のPDFをご確認ください。

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金要綱 [PDFファイル／356KB]

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（区分：販路拡大）実施要領 [PDFファイル／523KB]

1交付の目的

市内の中小企業者及び中小企業交流団体が実施する販路拡大の推進による企業経営拡大を支援することで、岸和田市内の産業振興を図ることを目的としています。

2交付対象者

次の全ての条件をみたす必要があります。

・岸和田市内に営業所、事務所、工場等を有する事業者であること（ただし、大企業※を除く）

・法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること

・対象外業種 [PDFファイル／92KB]でないこと

・市税を滞納していないこと

・代表者及び従業員（使用人）が、岸和田市暴力団排除条例第2条第1号 [PDFファイル／63KB]に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと

※・・・大企業とは中小企業者経営強化法第2条第2項に規定する以外の会社とします。

3交付上限額、交付下限額及び補助率

• 交付上限額：1事業者1年度につき、20万円
• 補助率：補助対象経費合計額の2分の1（千円未満切捨て）
• 予算上限に達し次第、終了します。

4補助金にかかる注意事項

補助事業は、補助申請及び交付決定日以降に実施する必要があります。（補助申請及び交付決定日前に実施した事業は、補助対象事業とはなりません。）

5補助対象経費

補助対象経費

項目	内容	特記事項
（あ）	国内展示会等参加費用 市外で行われる展示会、オ－プンファクトリ－等（オンライン含む。）に要する費用 ●　出展料、小間代（常設展示場の場合は、月額賃料を含む。） ●　会場設営費（ブ－ス装飾費、電気工事費等）、運搬費 ●　その他、補助事業となる展示会の運営に必要な費用	・展示会やオープンファクトリー等のイベントに関する費用を申請する場合は、補助対象となるイベントの開催期間が令和8年3月31日までに開催するものに限ります。 ・販売を伴わないものに限ります。 ・補助事業となる展示会に関して、主催者が書面等で指定した事業者へ発注・設営依頼した費用に限ります。
（い）	海外展示会等参加費用 海外で行われる展示会、オ－プンファクトリ－等に要する費用 ●　出展料、小間代（常設展示場の場合は、月額賃料を含む。） ●　会場設営費（ブ－ス装飾費、電気工事費等）、運搬費※5 ●　仲介手数料、通訳料 ●　その他、補助事業となる展示会の運営に必要な費用	・展示会やオープンファクトリー等のイベントに関する費用を申請する場合は、補助対象となるイベントの開催期間が令和8年3月31日までに開催するものに限ります。 ・販売を伴わないものに限ります。 ・補助事業となる展示会に関して、主催者が書面等で指定した事業者へ発注・設営依頼した費用に限ります。
（う）	動画制作費用 製品（商品）紹介動画制作に要する費用
（え）	産業財産権取得費用（特許権、実用新案権、意匠権、商標権） 販路拡大やビジネスコンテストに係る、産業財産権の取得に要する費用 ●　産業財産権取得に係る出願料・登録料・電子化手数料等 ●　産業財産権取得に係る弁理士への報酬 ●　産業財産権取得に係る性能（環境・強度・耐食性等）試験・検査費 ●　その他、産業財産権取得時に係る費用	・産業財産権を新規取得する場合に限ります。
（お）	新商品開発に関する資料購入費及び試験・検査費用等 販路拡大やビジネスコンテストに係る、新商品開発に要する費用 ●　新商品の開発に関する学術出版物（論文・専門書等）の購入費・翻訳費 ●　新商品開発に係る性能（環境・強度・耐食性等）試験・検査費 ●　新商品のテストマーケティング（モニター調査等）委託費	・販売を伴わないものに限ります。

 

補助対象外経費は以下のとおりです。

• ​​消費税及び地方消費税、関税相当額/印紙代（産業財産権にかかるものは除く。）/振込手数料/保険料
• 展示会の前日、当日、翌日にかかった交通費、渡航費 ※記載の日以外にかかった交通費については、補助事業外経費となります。
• 展示会当日の宿泊費 ※記載の日以外にかかった宿泊費については、補助事業外経費となります。
• フリーマーケットアプリ等の匿名取引による購入
• オークション市場による購入
• 中古品の購入費​​
• 補助対象経費が、一般価格や市場相場と比較し、著しく高額な場合
• 自ら、申請者（法人）の役員、申請者（個人事業者等）の専従者又は事業を行っていない者の製作等費用
• 申請者以外が支払った費用（売掛金等との相殺での支払いを含む。）
• その他、市が補助事業に適さないと判断した費用

6手続きの方法

交付にかかる各種手続きは、岸和田市役所（産業政策課）にて受付しております。

郵送による手続きの場合は、必要書類一式を同封の上、必ず特定記録郵便やレターパックライト等、岸和田市役所への書類到着が確認できる方法でご送付ください。

なお、必要書類に誤り等はあれば、再提出をしていただくことや追加資料を提出していただくことがあります。

また、各期限までに必要書類が全て揃っていない場合は、補助金の支払いが出来なくなる可能性がありますので、あらかじめご承知おきください。

★補助金の申請について

補助金申請から補助金交付までの流れは、以下のフロー図のとおりです。

1申請受付期間

令和8年1月30日（金曜日）必着

※やむを得ず令和7年3月31日（月曜日）以前に申し込み又は支払い等が必要な展示会等については、補助事業開始日を展示会等の初日とし、必要書類は前日に必着とします。

※展示会等が令和8年2月1日 ～3月31日 にある場合は 、事業着手の前日までとします。
　なお、ここでいう事業着手とは、申込・発注・契約・支払いなど事業で一番初めに実施する行為をいいます（見積書の徴取等は事業着手に含みません）。

2交付申請時の提出書類

種別の欄に「様式」と記載があるものは、下記の表よりデータをダウンロードのうえ、作成してください。「原本」と記載があるものは原本を、「写し」と記載があるものはコピーを提出してください。

交付申請時必要書類

種別	提出書類	様式データ/特記事項
様式	交付申請書（様式第1号）	[PDFファイル／114KB]　[Wordファイル／25KB]　 記入例 [PDFファイル／121KB]
原本	履歴事項全部証明書	・法人の場合のみ ・直近3カ月以内のもの
写し	最新の所得税及び復興特別所得税の確定申告書第一表	・個人事業主の場合のみ ・税務署の受付印が付されるなど、税務署が受付したことがわかるもの ・個人事業主等で、開業後始めての確定申告は未到来の者は開業届
写し	最新の所得税青色申告決算書又は収支内訳書	・個人事業主の場合のみ ・岸和田市内で事業を行っていることが分かる資料
原本	岸和田市が発行する市税にかかる完納証明書	・直近3カ月以内のもの ・個人事業主等でこれまでの全ての市税について非課税の場合は、最新の市民税・府民税非課税証明書 ・他市町村在住の個人事業主等で直近の市府民税が非課税の場合は、1月1日の住所地である市町村が発行する最新の市町村民税・府民税が非課税であることが分かる証明書 ・1月1日以降に転居や事業所の移転等を行った個人事業主等は別途相談が必要
様式	事業計画書（様式第販－1号）	[PDFファイル／88KB]　 [Wordファイル／16KB]　記入例 [PDFファイル／117KB]
写し	補助対象経費にかかる仕様書	・補助対象事業の内容が分かる書類
様式	事業経費内訳書（様式第販－2号）	[PDFファイル／109KB] 　[Wordファイル／17KB]　記入例 [PDFファイル／117KB]
写し	補助対象経費等にかかる見積書等	・補助対象事業にかかる経費の費用詳細が分かる書類
写し	日本円レートが確認できる書類	・海外の展示会に出展する場合

3事業完了期限

令和8年2月27日（金曜日）​

※展示会等が令和8年2月1日から令和8年3月31日までにある場合は、​令和8年3月31日（火曜日）までに提出してください。​​

4交付決定時に届く書類

交付申請時の提出書類に不備や不足がなく、補助金の交付が決定した場合、以下の書類が普通郵便で届きます。

今後の提出書類の記入の際に必要となるため、破棄せずお手元にて保管してください。

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付決定通知書（見本） [PDFファイル／125KB]

★実績報告について

1事業報告提出期限

事業完了後30日又は令和8年2月27日（金曜日）のうち、早い日必着

※展示会等が令和8年2月1日から令和8年3月31日までにある場合は、​令和8年3月31日（火曜日）までに提出してください。​​​​

2事業完了時の提出書類

種別の欄に「様式」と記載があるものは、下記からデータをダウンロードのうえ作成してください。「写し」と記載があるものはコピーを提出してください。

事業完了時の提出書類

種別	提出書類	様式データ/特記事項
様式	実績報告書（様式第5号）	[PDFファイル／73KB]　[Wordファイル／24KB]　記入例 [PDFファイル／82KB]
様式	事業報告書（様式第販－5号）	[PDFファイル／86KB] 　[Wordファイル／16KB]　記入例 [PDFファイル／108KB]
写し	補助事業の作業報告書・納品書・写真・スクリーンショット　等	・提出いただいた書類で補助の要件に当てはまっているか判断できない場合は、追加で資料を提出いただくことがあります。
様式	事業経費内訳報告書（様式第販－6号）	[PDFファイル／118KB]　[Wordファイル／18KB]　記入例 [PDFファイル／128KB]
写し	ご利用明細票等（銀行振込を証する書類）
写し	請求費目の内訳・振込先口座情報に記載された、補助対象経費にかかる請求書	銀行振込により支払えない場合は、別途相談が必要です。
写し	日本円レートが確認できる書類	・海外の展示会に出展する場合

3実績報告書が承認された時に届く書類

実績報告時の提出書類に不備や不足がなく、事業の完了を確認し、補助金の交付が確定した場合は、以下の書類が普通郵便で届きます。

今後の提出書類の記入の際に必要となるため、破棄せずお手元にて保管してください。

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付確定通知書（見本） [PDFファイル／61KB]

★補助金の交付請求について

1交付請求書提出期限

令和8年3月24日（火曜日）必着

※展示会等が令和8年2月1日から令和8年3月31日までにある場合は、​令和8年3月31日（火曜日）までに提出してください。​​

2交付確定後に補助金を請求する時の提出書類

種別の欄に「様式」と記載があるものは、下記からデータをダウンロードのうえ作成してください。「写し」と記載があるものはコピーを提出してください。

交付請求時の提出書類

種別	提出書類	様式データ/特記事項
様式	交付請求書（様式第7号）	[PDFファイル／62KB]　 [Wordファイル／24KB]　 記入例 [PDFファイル／77KB]
写し	振込先に指定した銀行口座の通帳 （銀行名、金融機関コード、支店名、支店コード、預金種類、口座番号、カナ口座名費がわかる部分）

★事業内容の変更や事業の中止について

1交付決定後に事業内容を変更する時や事業を中止する時の提出書類

種別の欄に「様式」と記載があるものは、下記からデータをダウンロードのうえ作成してください。「写し」と記載があるものはコピーを提出してください。

 

変更申請時の必要書類

種別	提出書類	様式データ/特記事項
様式	変更申請書（様式第3－1号）	[PDFファイル／87KB]　[Wordファイル／25KB]　記入例 [PDFファイル／98KB]
様式	変更後事業計画書（様式第販－3号）	[PDFファイル／90KB]　 [Wordファイル／16KB] 　記入例 [PDFファイル／99KB]
写し	補助対象事業にかかる仕様書等、補助対象事業の内容が分かる書類	・変更がある場合のみ提出 ・提出いただいた書類で補助の要件等に当てはまっているか判断できない場合は、追加で資料を提出いただくことがあります。
様式	変更後事業経費内訳書（様式第販－4号）	[PDFファイル／111KB]　[Wordファイル／17KB]　記入例 [PDFファイル／120KB]
写し	補助対象経費等にかかる見積書等、補助対象事業にかかる経費の費用詳細が分かる書類	・変更がある場合のみ提出 ・提出いただいた書類で補助の要件等に当てはまっているか判断できない場合は、追加で資料を提出いただくことがあります。
写し	日本円レートが確認できる書類	・変更がある場合のみ提出 ・海外の展示会の場合

種別の欄に「様式」と記載があるものは、下記からデータをダウンロードのうえ作成してください。「写し」と記載があるものはコピーを提出してください。

 

中止申請時の必要書類

種別	提出書類	様式データ/特記事項
様式	中止申請書（様式第3－2号）	[PDFファイル／86KB]　[Wordファイル／25KB] 　記入例 [PDFファイル／101KB]

 

補助対象経費変更による変更申請の要否​は以下のとおりです。

補助対象経費変更による変更申請の要否表

変更申請	変更前補助対象経費	変更前交付決定額	変更後補助対象経費	変更後交付申請額	要否の理由
必要	300,000円	150,000円	310,000円	155,000円	変更後交付申請額が変更前交付決定額に比べて増額しているため。
不要	500,000円	200,000円	600,000円	200,000円	変更後交付申請額と変更前交付決定額が同額のため。
必要	300,000円	150,000円	200,000円	100,000円	変更後交付申請額が変更前交付決定額に比べて1割（15,000円）より大きく減額しているため。
不要	300,000円	150,000円	290,000円	145,000円	変更後交付申請額が変更前交付決定額に比べて1割（15,000円）以内の減額であるため。
不要	600,000円	200,000円	500,000円	200,000円	変更後交付申請額と変更前交付決定額が同額のため。

2事業計画の変更・中止が承認された時に届く書類

事業計画変更・中止の提出書類類に不備や不足がなく、事業計画の変更を承認した場合、以下の書類が普通郵便で届きます。

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金事業計画変更承認決定通知書（見本） [PDFファイル／65KB]

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金事業計画中止承認決定通知書（見本） [PDFファイル／63KB]

よくある質問

【令和7年5月1日更新】「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金（区分：販路拡大）Q＆A [Excelファイル／23KB]

※適宜、更新します。