災害対策の拠点　市庁舎の建て替えは（河合　馨 議員）

【問】市役所新館、旧館がなぜ、「市有建築物耐震化実施計画」の中で耐震改修が困難な「耐震化調整施設」と位置づけられたのか聞きたい。　

【答】昭和46年に建てられた新館は、耐震診断業務の二次診断において、地震時に倒壊または崩壊する可能性が高いと判断された。また、29年に建てられた旧館は、新館より更に耐震性が低いと推察された。
　これらを踏まえ、補強案並びに老朽化など諸課題を考慮するなかで建て替えも含めた総合的な検討が必要となり、耐震化調整施設と位置づけている。

【問】市庁舎の建て替えは、庁内だけで検討するものではなく、広く市民が参画し、また議会からの意見も反映すべきと考えるが、今後どのように進めるのか聞きたい。

【答】建て替えの検討については、広く議論をすべきと考えている。次年度以降は学識経験者を中心とする組織の設置、市民参画の手法、市民意見の聴取方法などを研究するとともに、議会の意見も聞きながら、基本構想の策定に向けて取り組んでいく。
　なお、重要な課題となる建設場所や時期については、基本構想の策定作業の中で、取りまとめていく。