産業振興に向け　積極的な支援策を（京西　且哲 議員）

【問】直近の工業統計調査では、製造業の経済指標は、「岸和田市産業振興新戦略プラン」策定時と比較し、付加価値額で33％減、年間投資総額で30％減、生産額で26％減、製造品出荷額等で18％減とすべての項目で大きく落ち込んでいる。
　新戦略プランでは、ものづくりが岸和田の強みで、新素材の開発や新素材型産業の形成に取り組むとともに、企業や工場の誘致も積極的に行うこととしている。
　産業は市民生活を支える基盤になる。振興策としてのものづくり支援と企業・工場誘致について聞きたい。

【答】ものづくり支援として、新商品・技術開発のための共同研究や開発した製品の展示会出展に対し、経費の一部を助成している。
　このほか、新産業にチャレンジする企業に対して、中小企業診断士による訪問や異業種交流会の開催などの支援を行っている。
　企業・工場誘致は、阪南2区を中心に進めてきた。第1期製造業用地への誘致策として、固定資産税相当額の助成制度を定め、現在11社が活用している。
　港湾物流用地として整備する保管施設用地については、インフラ整備を行い、平成25年度末ごろに公募していく。