減少する働く世代　増加のための対策は（無所属クラブ　代表　京西　且哲議員）

【問】平成26年度の施政方針では、持続可能な行政運営を確実なものとするため、人口減少の歯止めを掲げている。特に、働く世代いわゆる生産年齢人口を呼び込むためのポテンシャルとして、(1)都市的な魅力と豊かな自然、(2)城下町や門前町としての歴史・文化・伝統、(3)大阪都心や関西国際空港に近い立地条件、(4)強いコミュニティと人情味、の4つが示されている。人口増加策は近隣の市や町との競争となるため、スピード感を持った施策の実行が求められる。4つのポテンシャルを生かした施策のうち、26年度に着手する最優先施策について聞きたい。

【答】公約に掲げた政策を着実に実行していくことが、生産年齢人口の歯止め対策になると考える。
　現在は、公約の施策化に向け具体的な検討を進めている。その中でも、子育てしやすいまちづくり、子どもを産み、育むまちの実現が最重要課題と考えている。
　検討結果を受け、財政状況や優先順位を考えながら、いわゆるロードマップを早急に作成するとともに、ポテンシャルの活用方策についてもその中で示していきたい。