きしわだ議会だより　平成29年11月1日号（No.170）　第2面

各常任委員会における審査の状況

文教民生常任委員会

　8月29日の委員会では、福祉施設にスプリンクラーなどを設置するための補正予算や、市民病院新改革プランの取り組みについての検証及び見直しを行う評価審査委員会を設置するための議案などを審査し、満場一致で原案を可決しました。
　その後、教育委員会の点検・評価報告書について、報告を受けました。
　また、次の項目について質問しました。

• 福祉総合センター浴室の利用状況
• 福祉総合センター敷地内における緑化部分
• クラブ活動の外部指導員
• チビッコホームの開設時間
• 岸和田市学校給食食物アレルギー対応委員会の現状
• 緊急通報システム
• 65歳以上の障害者の自立支援給付と介護保険制度の適用関係
• 求職活動関係役務利用費の案内

事業常任委員会

　8月30日の委員会では、次の項目について質問しました。

• 市街地におけるため池や水路の現状及び管理
• 岸和田港まつり
• 春木駅周辺まちづくり基本構想
• 競輪場の有効活用

総務常任委員会

　8月31日の委員会では、受け入れ超過となった国からの負担金や補助金を償還するための議案を審査し、満場一致で原案を可決しました。
　また、次の項目について質問しました。

• 和歌山大学岸和田サテライト
• 女性センターと大宮青少年会館の複合化
• 防犯カメラ補助事業
• 財政の見える化

政策討論会を開催します

　第一分科会…各地区市民センターの運営
　第二分科会…公共交通のあり方
　第三分科会…市街化調整区域におけるコミュニティの維持

表1

開催日	開始時間	開催する分科会
11月13日（月曜日）	午前10時	第一分科会
	午後1時	第二分科会
	午後3時	第三分科会
12月5日（火曜日）	午前10時	第二分科会
	午後1時	第三分科会
	午後3時	第一分科会
1月16日（火曜日）	午前10時	第三分科会
	午後1時	第一分科会
	午後3時	第二分科会

※傍聴される方は、当日、市役所新館3階議会受付へお越しください。

庁舎建替特別委員会における審査の状況

　市町村役場機能緊急保全事業や建設候補地が3つに絞られた経緯、野田町会との交渉経過、現在考えているスケジュールについて報告を受け、下記の観点から質疑を行いました。

• 専門家を含めた検討組織の設置
• 現在地で建て替えたときの仮庁舎
• 候補地の優先順位の変更
• 防災面から見た庁舎の位置
• 建設場所の正式決定の時期
• 庁舎が移転した場合の跡地利用
• 福祉総合センター跡地への移転と周辺整備
• 新庁舎に対する市民ニーズ調査

議員研修会を開催

　岸和田市議会の主催で、10月3日に議員研修会を行いました。
　今年は、同志社大学大学院総合政策科学研究科教授の新川達郎（にいかわたつろう）氏を講師に迎え、「議会・議員としての災害の対策・対応」をテーマに、大規模な災害が発生した時の議会のあり方や、平時から構築すべき議会の防災体制などについての講義を受けました。
　その後、各議員からの質問に、講師より意見をいただきました。

一般質問

誰も自殺に追い込まれない社会に（松本　妙子）

【問】今年7月、国の自殺対策の指針である自殺総合対策大綱が閣議決定された。日本の自殺による死亡率は、先進諸国の中でも非常に高く、引き続き、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざして取り組む必要性をうたっている。
  本市の自殺対策の取り組みは、「いのちをつなぐ絆ネットワーク会議」において協議されている。この会議は、どのような部署や団体で構成され、またどのような役割を担っているのか聞きたい。

【答】本市ではこの会議の事務局を健康推進課に置き、市の関係部署や保健所、警察、子ども家庭センター、民生委員児童委員協議会など、合わせて35の機関で構成している。
　この会議は年に一、二回開催し、命を救うことを主眼に置き、自殺に至る精神疾患などの早期発見、治療や相談に向けた専門家への紹介、自殺予防や心の健康づくりについての市民への啓発事業、自殺未遂者への事後支援などを行うため、構成機関相互の連携や情報の共有化を図っている。
　引き続き、構成機関が連携し、対策を協議していく一方、構成機関それぞれが事業を推進する必要があると考えている。

その他の質問

• 特別支援教育の充実

再建プランと　決算の関係は（岸田　厚）

【問】 行財政再建プラン（中間取りまとめ）を策定した段階では、平成28年度決算は議会でまだ承認されていなかったが、どのように整合性を持たせたのか聞きたい。
　また、平成29年度の普通交付税の決定内容について聞きたい。

【答】現在、平成28年度の決算をふまえた財政推計の見直し作業中であり、プランでは、昨年度の財政推計に、中核市移行中止に伴う影響などを加味した収支見込み額を示した。
　今後示される財政推計によっては、プランの項目や時期などについて柔軟な対応が必要な可能性もある。 
　平成29年度の普通交付税については、生活保護統計の修正による減少などがあったものの、当初予算を若干上回る結果となっている。

【問】国民健康保険制度の都道府県単位化に向けた、大阪府との話し合いの進捗状況について聞きたい。

【答】府では、標準保険料率などの検討を進めているが、決定は年明けになる見込みであり、運営方針は秋頃に策定予定である。
　市民にとってどのような事業運営を行っていくことが重要であるかという視点で、機会を捉えて府にも意見を伝えていきたい。

積極的な連携で　まちの活性化を（反甫　旭）

【問】大学への進学率は以前と比べ上昇し、特色のある大学も増えている。行政と大学が連携することで、互いに効果があると考えるが、現在の取り組み状況について聞きたい。

【答】現在、協定などを結んでいるなかで、企画調整部では特に和歌山大学との連携で、岸和田サテライトを設置し、大学院授業や学部開放授業、旬のテーマについて学ぶわだい浪切サロンに取り組んでいる。
　また、教育委員会では、大阪体育大学との連携で、インターンシップ生の受け入れなどを行っている。

【問】協定締結校だけでなく、多くの大学と目的に合わせ、連携すべきだ考える。
　また、学生が本市の魅力に触れることで市のイメージアップにもつながると考えるが、大学との連携に関して、今後どのように取り組んでいくのか聞きたい。

【答】大学との連携は住民主体のまちづくりにおいてますます重要になっていくと認識している。
　これまでの連携校との関係は大切にしながら、他の大学とも、専門分野や立地条件などに応じた連携を進め、各大学のノウハウを学んだり、地域課題の発見・解決や人材育成を図っていきたい。

その他の質問

• 温暖化対策