きしわだ議会だより　平成30年8月1日号（No.173）　第2面

賛否の分かれた議案

議案第59号　岸和田市事務分掌条例の一部改正について

結果　否決

主旨　中核市移行を推進するため、関係する規定を整備するものです。

【賛成討論】

• 泉州の中核都市となり、リーダーシップを発揮した行政運営により、まちの魅力や行政力、組織力の向上を図り、新たな岸和田市を築き上げることにつながる。

【反対討論】

• 市の財政状況や人口推計は悪化する一方であり、現状での中核市移行はやめるべき。
• 行財政改革を最優先で行わなければならない現状で、億単位の初期経費がかかる中核市に、行政力がワンランクアップするというイメージだけで移行させてはいけない。

議案第71号　平成30年度岸和田市一般会計補正予算

結果　可決

主旨　市庁舎を建て替えるための、建設予定地を決定するための調査委託費などの補正予算です。

【反対討論】・市庁舎の建設候補地を2つに限定するのではなく、候補地を増やして市民が納得できる、すなわち客観性を担保できる選定方法とすべきである。

議員の賛否一覧

（注意）議長は表決しません

表1

議席番号	議員名	会派名	議案第59号	議案第71号
1	反甫	自民クラブ	反対	賛成
2	金子	刷新クラブ	反対	賛成
3	烏野	自民クラブ	反対	賛成
4	澤田	日本共産党	反対	賛成
5	南	公明党	反対	賛成
6	井上（博）	無所属クラブ	反対	反対
7	井舎	新生クラブ	反対	反対
8	友永	公明党	反対	賛成
9	前田	大阪維新の会	賛成	賛成
10	桑原	公明党	反対	賛成
11	岩崎	公明党	反対	賛成
12	河合	岸和田創生	反対	賛成
13	米田	公明党	反対	賛成
14	京西	刷新クラブ	議長
15	松本	公明党	反対	賛成
16	池内	自民クラブ	反対	賛成
17	岡林	自民クラブ	反対	賛成
18	雪本	新生クラブ	反対	反対
19	池田	日本共産党	反対	賛成
20	井上（源）	自民クラブ	反対	賛成
21	鳥居	自民クラブ	反対	賛成
22	稲田	岸和田創生	反対	賛成
23	中井	日本共産党	反対	賛成
24	岸田	日本共産党	反対	賛成
25	宇野	大阪維新の会	賛成	賛成
26	今口	日本共産党	反対	賛成

 全会一致で可決された議案（抜粋）

議案第60号　岸和田市附属機関条例及び特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

　市立幼稚園、小・中学校の規模や配置の適正化について、外部有識者を交え、調査・審議するための「岸和田市立小中学校等規模及び配置適正化審議会」を新設するため、関係規定を整備するものです。

議案第73 号　指定管理者の指定について（市営東岸和田駅自転車等駐車場）

　本年11 月に市営東岸和田駅自転車等駐車場を開設するため、日本駐車場工学研究会・野里電気工業特別共同企業体を指定管理者として指定するものです。

市政に関する一般質問

　平成30年第2回定例会では、13人の議員が一般質問を行いました。（発言順に掲載）
　総括質問・一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。
　URL：http://www.city.kishiwada.osaka.jp/site/gikai/173rokuga.html
　また、8月下旬以降、市立図書館や広報広聴課横の情報公開コーナー、市議会ウェブサイトの「会議録の閲覧」のページでも詳細をご覧いただけます。

就学前の子どもの教育、保育の方向性について　烏野　隆生（自民クラブ）

その他の質問

• 放課後児童クラブの待機児童の対応策

【問】近年、女性の社会進出が進み、共働き家庭が増加するなか、保育ニーズが高まるなど、子育てに関するニーズは大きく変化している。特に待機児童対策が急務となっており、市内の各幼稚園について、単に幼児教育施設としてだけではなく、保育施設としての視点も考慮すべきと考える。就学前の子どもに対する教育、保育の方向性について聞きたい。

【答】幼稚園は学校教育施設であるが、保育ニーズの高まりとともに、保育機能の一部として預かり保育を取り入れるなど、国が定める教育要領や保育方針における教育、保育の目指す目標が限りなく近づいている。就学前施設としてのあり方について、関係部局と検討する。

大沢町の土砂崩れへの対応について　鳥居　宏次（自民クラブ）

　昨年10月の大沢町の土砂崩れによる災害復旧費は、岸和田市5億2千万円、大阪府13億7千万円である。現場を見る限り、さらなる土砂崩落が予想される。地元住民は甚大な被害を受け、今も不安な生活を余儀なくされている。道路や牛滝川の最終的な復旧は9月中頃と聞いているが、崩落現場が今のままであれば、いつ土砂の崩落が起こり、牛滝街道に流入してくるかわからない。通学・通勤中の児童・生徒や住民が被害に遭うようなことがあれば、これは人災である。早急に災害対応策を実施すべきである。

土砂崩れ現場

本市の防災の取り組みについて　友永　修（公明党）

　主要河川の一つである津田川の上流では、大雨の度にのり面が削られ、崩落することも多くなっている。河川管理が大阪府、崩れた土地が民地のため、安全対策などに市は消極的であった。今後は、もっと強く、もっと積極的に府へ働きかけを行うべきであり、所有者に具体的な情報を提供すべきである。
　東葛城地区の避難所は、有真香会館である。避難の際には、避難所へ峠を越えて行かねばならない。昨年、台風21号により一部が崩落した岸和田港塔原線が避難経路になっている。車がない高齢者はどう避難するのか、大いに疑問である。現状をふまえ、地域住民の意見を聴くなど、安全性向上へ柔軟に検討すべきである。

被災者の住宅と生業（なりわい）の再建への支援を　中井　良介（日本共産党）

　大沢地区では、昨年の台風で土砂崩れが起き、牛滝川が逆流して住宅や工場が浸水被害を受けた。被害の状況は、住宅が4軒、工場が3軒、倉庫が3軒で、市の見舞金は床上浸水の住宅に対し、大規模半壊で取り壊した住宅1戸に15万円、もう1戸に1万5千円とわずかだ。さらに機械や製品、車などが泥水をかぶり、使用できなくなるなど、大きな被害を受けた工場には何の支援もなく、自力再建しかない。
　被災者生活再建支援法や災害救助法で住宅再建や事業所被害への支援が受けられるが、被害件数が少なく法の適用がなかった。全ての被災者が元の生活を取り戻すため、その土台となる住宅と生業への支援が必要である。