きしわだ議会だより　平成30年8月1日号（No.173）　第3面

市政に関する一般質問

生産緑地地区及び手話言語条例について　南　加代子（公明党）

その他の質問

• 就学援助における入学準備金

(1)都市農業振興の観点や、農地保全を図る意義を検討し、生産緑地地区の面積要件を引き下げる条例を制定すべきである。そして、いつ起こるか分からない災害に対し、防災農地としての必要性を周知し、住民と農業者の協働を推進すべきである。
(2)産業や生活のあらゆる場面で活用が見込まれるAIの普及を見据え、教育現場でのICT環境整備が必要である。2020年にプログラミング教育が必修となることもあり、タブレット型端末を導入したモデル校を設定すべきである。
(3)手話言語条例については、当事者の意見を最大限に生かし、手話が言語であると多くの市民が認識できる条例にすべきである。

地域資源を生かした　独自の観光施策に　反甫　旭（自民クラブ）

 

その他の質問

• 競輪事業の今後の方向性
• 防災福祉コミュニティ

【問】平成32年放送予定の大河ドラマは、明智光秀が主人公の「麒麟（きりん）がくる」に決定したと発表された。本市は、唯一の肖像画が市内の本徳寺に所蔵されているという接点がある。また、本能寺の変などのだんじり彫刻もある。だんじり会館などを活用した、明智光秀と関連する観光施策の推進を期待したいが、今後の事業展開を聞きたい。

【答】まち歩きやイベントなどを通じて、明智光秀の唯一の肖像画という他にない地域資源を積極的に情報発信し、本市を訪れてもらう機会の創出を図っていく。また、NHKに対して、舞台地として取り上げてもらえるよう、セールスコールしていきたい。

まちづくりにおける岸和田競輪場のあり方　雪本　清浩（新生クラブ）

その他の質問

• 行政事務のペーパーレス化

　岸和田競輪場は、60年以上の長きにわたり春木地区に存在している。公営ギャンブルの開催場所であり、迷惑施設と感じている人も多く、明るく住みよいまちづくりには良い環境とは言えない。2年前に施設の再整備計画が中断されたにもかかわらず、今回、また新たに施設整備計画が示された。
　今後も隣接地域との共存を望むのであれば、早急に地元説明会を開き、交通安全のための道路整備や防犯対策、日常生活における乗り合いバスの支援など、まちづくりのために努力してほしい。また、今回の整備計画は、提案されたコンセプトとの矛盾点がいくつか見られるため、施設の配置や予算額の再考を求める。

岸和田の日常課題について　井舎　英生（新生クラブ）

(1)競輪場と68年間共存する本市北部地域のイメージや、環境を改善する必要がある。競輪場名の「サイクルピア岸和田」などへの改称と、都市インフラ整備による環境改善を要望する。
(2)本市の商店街や飲食店を含む岸和田の活性化策として、南海岸和田駅及び春木駅周辺にシティーホテルを誘致すべきである。
(3)今や地域活動の担い手である老人クラブに対し、行政は支援のあり方を見直すべきである。
(4)春木及び大芝地区の大気汚染について、海の方向から西風とともに異臭が流れてくる。健康被害の恐れもあるため、早期の原因究明と解決を要望する。

子どもの貧困問題への対応について　今口　千代子（日本共産党）

 

　岸和田市民の暮らしを示すデータは、府内31市中個人市民税納付額は26位、生活保護受給者数は5位、小・中学生の就学奨励費受給率は28・3％、ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当受給世帯数も上位である。本市の子どもを取り巻く生活の状況は厳しいものがあり、貧困率は府内でも高く、家庭の経済力と学力は深く結びついており、次の点で施策の強化を求める。
(1)経済的に厳しい家庭への学習支援などの開催回数、場所、対象学年の拡大
(2)就学奨励費の引き下げは行わないこと
(3)福祉的支援の必要な子どもについては、学校も積極的に、各関係機関につなぐこと

水路の危険防止・学力向上・地域猫などについて　岩崎　雅秋（公明党）

(1)命を守るため、水路の危険防止に優先的に取り組むべきである。
(2)教育環境の充実のため、熱中症対策の一つとして、冷水機を設置し、また、全ての和式トイレを早期に洋式化すべきである。
(3)授業改善のため、教員事務の支援員を活用し、多忙な教員の負担を軽減すべきである。これにより、教員がさらに授業に専念できるようにすべきである。
(4)地域猫の担当を早急に決め、野良猫対策に取り組むべきである。
(5)JR東岸和田駅周辺に公衆トイレと喫煙所を設置すべきである。また、駅西側の車寄せ部分は、見栄えの良い舗装にすべきである。

台風21号による災害復旧と今後の安全対策　澤田　和代（日本共産党）

　昨年の台風21号による、大沢町の土砂崩落に至るまでの行政手続について、造成工事が行われていることを市が認識した、平成25年6月から時系列で検証し、今後に生かすべきである。また、崩落現場も含め、造成地一帯の危険を取り除き、住民が安心して暮らせるよう、大阪府と連携し、一刻も早くアクションを起こし、市長が住民と約束した、「川を通すこと、道を通すこと、危険を取り除くこと」を実行すべきである。
　また、このような災害が再び発生することのないように、市民の命に直結する、土砂埋立て等の規制に関する条例の運用体制の強化を強く要望する。

登下校中の児童の安全確保について　宇野　真悟（大阪維新の会）

 

その他の質問

• 業務のICT化

　近年、登下校中の児童を狙った事件が数多く報道されている。本市では、児童の安全確保について学校、市、地域が一丸となって取り組んでいるが、少子高齢化や核家族化が進むなか、各校区によって取り組みに差が出てきている。一方で、ICT（情報通信技術）を活用した児童の見守りサービスは、高機能化、低価格化が進んできており、安全確保に有効だと考える。本市においては未導入の小学校が7校あり、導入済みの小学校でも各家庭の加入率が低い状況である。登下校中の安全を確保するために、ICTを活用した児童の見守りサービスの、より一層の普及に取り組むことを強く要望する。

不登校児童が認められる居場所を　前田　将臣（大阪維新の会）

その他の質問

• 岸和田市の人事評価制度
• 古紙類等資源ごみの行政回収

【問】本市の不登校児童・生徒数は年々増加傾向にあり、対策を強化すべきである。近年では、学校外の機関に通所することにより指導要録上出席扱いとなる事例が増加している。本市における学校外の公的機関やフリースクールなどの民間施設との連携や取り組みを聞きたい。

【答】教育委員会において適応指導教室を設置し、不登校児童・生徒の学校復帰を目指す取り組みを行っており、指導要録上出席扱いとしている。現在、通所により指導要録上出席と認められるような他の機関はないが、今後は民間施設などとの連携も視野に入れ、各学校における判断基準を示すなど、取り組みを進めていく。