きしわだ議会だより　平成31年2月1日号（No.175）　第3面

市政に関する一般質問

　平成30年第4回定例会では、16人の議員が一般質問を行いました。（発言順に掲載）
　一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。
　URL：http://www.city.kishiwada.osaka.jp/site/gikai/175rokuga.html
　また、2月下旬以降、市立図書館や広報広聴課の情報公開コーナー、市議会ウェブサイトの「会議録の閲覧」のページでも詳細をご覧いただけます。

今後の防災対策について　井上　博（無所属クラブ）

　昨年の台風21号は、第二室戸台風を経験した私から言わせれば、その被害は数分の1程度であったと考える。これが南海トラフ巨大地震であれば、この程度では済まない。今回の災害を受け、災害時の対応マニュアルを見直すと考えるが、いくらマニュアルを策定しても運用するのは職員である。役所目線ではなく市民目線で、市民の安全をいかに確保するかを中心に考えるべきである。
　また、本市では、部課長とも大災害を経験したことのない者ばかりである。府内の多くの市では、大規模災害の対応に関わった経験のあるプロを防災監として既に採用しており、本市でも採用するよう提案する。

犯罪のない「明るい社会」への取り組みについて　鳥居　宏次（自民クラブ）

その他の質問

• 平成30年台風21号による被害状況と復興への対応

【問】近年、犯罪件数は減少傾向にあるが、再犯者率は増加を続け、府内では、2人に1人が再犯者という事態である。国でも、再犯防止推進計画を策定し、啓発活動を強化している。本市では、保護司会、更生保護女性会、協力雇用主による再犯防止活動が展開されている。再犯防止への取り組みを聞きたい。

【答】法務省、厚生労働省が連携し、刑務所出所者等総合的就労支援対策を行っており、保護観察対象者などには、公共職業安定所で職業相談・紹介などを実施している。
　本市においては、第4次地域福祉計画の中間見直しや次期計画策定時に、再犯防止推進事項についても前向きに検討していきたい。

岸和田市きれいなまちづくり条例について　友永　修（公明党）

　JR東岸和田駅周辺は、慢性的にごみやたばこのポイ捨てがある状態となっている。以前の議会でも同様の質問をした際、啓発を強化するとの答弁があり、啓発ポスターが増えた経緯がある。しかし、効果は全く表れておらず、モラル向上の啓発だけでは問題の解決は難しい。また、駅の出入り口への動線付近でも喫煙している人がおり、通勤者、通学者への受動喫煙の影響があると思われる。本年中にビジネスホテルが建設され、本市の玄関口として駅の利用者がより増えると予想されるなか、ポイ捨てされたごみだらけの現状をどう思われるか不安である。ごみ箱や灰皿の設置など、具体的な対策を早急に進めるべきである。

おくやみコーナーの設置と避難所運営体制　南　加代子（公明党）

　高齢化の進行に伴い、死亡者数も年々増加してきている。死亡した際の手続きは遺族が役所に出向いて行うが、どの窓口に行きどのような手続きをする必要があるのか分からないとの声を多く聞く。そこで、迷わず安心して手続きを任せられ、市としても効率的な、ワンストップ窓口の「おくやみコーナー」を設置すべきである。
　地域防災計画に基づく指定避難所であるなら、停電も想定し、自家発電機を配備すべきである。
　地震発生時の二次災害である火災への備えとして、感震ブレーカーは有効である。多くの人命を守るために、感震ブレーカーの設置補助制度を設けるべきである。

障害福祉サービスの創設と拡充について　桑原　佳一（公明党）

　今年度に改正障害者総合支援法が施行されたが、本市の取り組みは実績がないものや支給決定が1人のものなど十分とは言えない。また、共生型サービスの事業所があれば、障害福祉サービスから介護保険サービスに切り替わっても、慣れた事業所を引き続き利用できるが、本市を含む近隣5市1町にはない。障害のある人が利用しやすい環境を整備すべき。
　若年で障害福祉の生活介護を利用している人が、40歳になり介護保険法の特定疾病に該当しても、国の通知にあるとおり、一律に介護保険に切り替えるのではなく、個々の障害特性に応じて引き続き障害福祉サービスの利用を十分に検討し、支給決定を行うべき。

第2次観光振興計画の着実な推進を！　米田　貴志（公明党）

その他の質問

• 岸和田市空家等対策計画
• 本市における「野良猫」対策

　第2次観光振興計画を進めるうえで重要な行動計画として位置付けられた、第1期計画が現在進行中であり、平成31年にはスポーツツーリズムを実践することになっている。しかし、いまだ具体策が示されておらず危惧している。本市には自転車やＢＭＸ競技といった固有の資源があることや、その資源を活用するノウハウが蓄積されていることを、以前の議会で答弁されている。そこで、観光庁がテーマ別観光による地方誘客事業として採択しているサイクルツーリズムの一環で、多様なにぎわいイベントとともに、全国18都市を転戦するツール・ド・ニッポンを本市に誘致することが有効と考え、提案する。

将来を見据えた公共施設の適正配置を　反甫　旭（自民クラブ）

その他の質問

• 競輪事業

　本市の公共施設の多くは、高度成長期に整備されており、これから次々と耐用年数を迎える。人口減少や年齢構成の変化により、税収がどのように推移するか不透明ななかで、全ての施設を今のまま維持していくという考え方ではなく、市民ニーズを踏まえた効果的・効率的な公共施設マネジメントに取り組む必要がある。
　それぞれの公共施設の設置目的は否定しないが、例えば、公立幼稚園では、少子化の進行と保育ニーズの増加に伴い、小規模化が進んでいる。こうした現状を踏まえ、全施設にかかる全体ビジョンを持ち、地域の実情に合った公共施設の適正配置に取り組んでほしい。

持続可能な行財政運営について　雪本　清浩（新生クラブ）

その他の質問

• 便利で憩いのある街づくり

　近年、本市では厳しい財政状況が当たり前のようになっており、今年度の決算見込みは8億2400万円の赤字である。教育・福祉の向上、環境整備やまちづくりよりも、公共施設の廃止や憩いの事業の廃止・縮小などを十分な説明もなしに進めていることに不安を感じている。一方で、行財政再建プランや公共施設マネジメント計画の策定も遅々として進まず、厳しい財政状況に対する行政の危機感が感じられない。今回の質問では、行政運営に不可欠なＩＣＴの活用、市の業務集中時の職員の応援体制の確立などを行財政改革のポイントとして、質問と提案を行った。速やかに取り組むよう要望する。