きしわだ議会だより　令和元年11月1日号（No.178）　第4面

市政に関する一般質問

行財政再建プラン、地域防災計画について　岸田　厚（日本共産党）

(1)行財政再建プランについては、3月に行ったパブリックコメントで215件84人の市民から意見や要望が寄せられた。平成30年度の決算状況も行財政再建プランの策定時より改善されている。
　市民生活に影響がある施策については、財政状況を勘案して再度プランを見直し、施策の復活を検討すること。

(2)地域防災計画については、特に台風などで事前に開設する避難所を、高齢者・障害者の実態に合った避難空間とし、避難をためらわない状況を確保すること。
　また、長期避難所となる各小・中学校の体育館には、空調設備を設置すること。

幼児教育と保育のあり方の見直しについて　今口　千代子（日本共産党）

　行財政再建プラン2019年3月版では、集中的に取り組むメニューの1番目に「幼児教育と保育のあり方の見直し」が挙げられている。今年4月での保育所の待機児童数は29人、潜在的待機児童数は261人で、過去2年間も同じような状況である。この改革メニューでは、市内の就学前施設（公立幼稚園・保育所）の配置見直しと、認定こども園化及び民営化を進めるとし、市立幼稚園及び保育所のあり方が、現在、検討委員会で議論されている。
　今回の質問では、障害児保育を始め、子育て支援センターなどが果たしている公共の大きな役割を示すとともに、今後とも公共として、子どもの保育・教育を守るよう求めた。

障害者65歳問題・子どもの貧困対策　田中　市子（日本共産党） 

(1)障害福祉サービスを利用する障害者が65歳になると、介護保険サービスの利用が優先するとして、移行を勧められる。経済的負担などを理由に移行を希望しない人には、介護保険サービスを申請しない選択肢もあるということを周知し、障害者自身がサービスを選択できるよう対応を求める。

(2)子どもの貧困対策において、学習支援は貧困の連鎖を止めるうえでも重要である。しかし、利用は一部にとどまっており、学習支援や居場所づくりの充実を求める。また、子ども食堂など地域の人々による取り組みとも連携し、市全体で子どもの貧困対策が進められるような仕組み、体制づくりを要望する。

子育て世代包括支援について　南　加代子（公明党）

【問】子育て世代包括支援センターの開設により、妊娠期から出産・子育て期まで、支援を必要とする母子を把握し、児童虐待などのさまざまな問題の発生を予防するための切れ目のないサポートに取り組んでいる。加えて、産後うつの予防や早期発見を意識した取り組みも必要であり、産後ケア事業及び産婦健康診査事業を導入すべきと考えるがどうか。

【答】産後ケアが最も必要な時期に、誰でもケアを受けられる体制を整える必要性については十分認識している。協力者がいないなかで、子育てをしていく人への支援をさらに充実していけるよう、両事業の需要を調査し、導入について関係機関と調整していきたい。

キャッシュレス決済・市有地の利活用について　宇野　真悟（大阪維新の会）

(1)本市のキャッシュレス決済の導入については、令和5年のシステム更改に併せて検討するとのことだが、来年には本市にもゆかりのある大河ドラマの放送があり、その後も本市がBMX会場となるワールドマスターズゲームズ、そして万博の開催も決定している。今後も観光客の増加が予想されるため、岸和田城などの観光施設には早期の導入を要望する。

(2)福祉総合センター横の市有地の利活用については、入り口が狭く渋滞などの可能性が指摘されている。付近の市道の一部を拡幅すれば問題は解決し、土地の価値が高まる。何よりも駅前の一等地であり、にぎわいづくり、地域の活性化につながる利活用を強く要望する。

合葬墓の建立について　殿本　マリ子（誠和クラブ）

 

その他の質問

• 岸和田市に在住する外国人の実情

　近年、少子高齢化や核家族化、仕事の都合で定住できないなど、生活の形態が変化してきている。
　2001年以来、岸和田女性会議は合葬墓について、何度も市に建立の要請をしている。現在では、1人暮らしで墓の面倒を見てくれる人がいない、また、資金がなくて墓も建てられないという人は少なくない。「おひとり様」や「墓じまい」という言葉も聞かれるようになったが、この言葉の持つ意味はどれほど深いことだろう。
　最近、他市で市民のニーズに応え、合葬墓を建立するところも出てきている。時代の流れを見て、本市にも市民が要望する合葬墓を建立すべきである。

自治体業務へのAI・RPAの導入について　友永　修（公明党）

 

　人口減少は自治体にとって深刻な問題であり、行政サービスの担い手である職員の確保も困難になると考えられる。そこで、住民サービスの向上や職員の働き方改革の前進が期待されるAI(人工知能)・RPA(ロボットによる業務自動化)を導入すべきと考える。夜間などの閉庁時間での稼働、大量な作業の迅速な処理、人的ミスの防止などにより業務効率が上がり、職員の超過勤務時間の削減につながる。また、来庁した市民への対応時間も短縮され、住民サービスが向上する。より早くRPAの導入が全庁に広げられるよう、また、1日も早くAIの導入が実現できるよう進めていくべきと考える。

行財政再建の要は業務改善と業務改革　雪本　清浩（次世代政策会議）

 

その他の質問

• 用途地域の変更とまちづくり

　本市は現在、行財政再建の真っただ中にある。ところが、目先の収支のために市民や職員に負担を求め、支援や補助を減らし、公共施設の維持費まで削減している。このようなことを続けると、ますます負のスパイラルに落ち込んでしまう。そこで、行財政再建を成し遂げるため、次の3点を要望する。
　(1)市民の申請手続の負担軽減のため、手数料の割引制度を導入し、マイナンバーカードの普及を促進すること。(2)行政文書をペーパーレス化し、業務効率の改善と業務スペースの縮小によるコストダウンを行うこと。(3)財政改革の視点から、今後、国が標準化を進めるシステムを早急に導入して業務を合理化すること。

12月定例会の日程(予定)

12月4日(水曜日)本会議
12月5日(木曜日)本会議
12月9日(月曜日)文教民生常任委員会
12月10日(火曜日)事業常任委員会
12月11日(水曜日)総務常任委員会
12月12日(木曜日)庁舎建設特別委員会
12月13日(金曜日)本会議

※開会時間は午前10時の予定です。
※傍聴される方は、当日、市役所新館3階議会受付までお越しください。

議会中継を実施します

　4日(水曜日)と5日(木曜日)の本会議を、テレビ岸和田で生中継します。再放送は、7日(土曜日)と8日(日曜日)の予定です。
　また、ラヂオきしわだでも録音放送します。詳細は、各放送局のウェブサイトをご覧ください。