令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における一次協議の実施について

令和8年度　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(一次協議）

　大阪府から「令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における一次協議の実施」について案内がありましたのでお知らせします。つきましては、対象事業を整備するにあたり補助金の活用を希望する場合は、事前に介護保険課へご連絡いただき、令和8年4月15日（水曜日）17時30分必着で必要書類をご提出ください。（補助者が都道府県の事業は、大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課整備調整グループにお問い合わせください。）

　なお、今回の申請をもって補助金を確約するものではございませんので、予めご承知おきください。国から本市へ交付金の内示があった場合、かつ本市の予算が確保できた後に事業を実施します。

1．補助対象事業

ア．既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

イ．認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業

　（大規模修繕等支援事業・耐震化促進事業・非常用自家発電設備整備事業・水害対策強化事業）

ウ．高齢者施設等の給水設備整備事業

エ．高齢者施設等のブロック塀等回収整備事業

オ．高齢者施設等の換気設備整備事業

2．補助単価など

下の参考資料をご確認ください。

（参考1）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱（案） [PDFファイル／234KB]

（参考2）社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について [PDFファイル／741KB]

3．提出資料

　（1）防災・減災等市町村事業整備計画書（別紙様式第1号） [Excelファイル／55KB]

※防災・減災等の事業を行うための基盤整備に関する目標欄に、防災・減災に関する事業の必要性及び具体的な事業内容を記載してください。

　（2）平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

　（3）見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者）

※原則、公的機関の見積の提出が難しい場合においては、工事請負業者等の見積を2社以上提出すること。　

　（4）補助対象面積確認シート [Excelファイル／30KB]（複合施設で必要に応じて添付）

4．留意事項

・資料等提出にあたっては、実施要綱（案）、その他参考資料に記載内容を必ず確認したうえでご提出ください。

・令和6年4月1日より義務化されている業務継続計画（BCP）、既に義務化されている非常災害対策計画、並びに避難確保計画（要配慮者利用施設）の策定がない施設については、原則補助対象外となります。

・交付金の補助協議前に抵当権が設定されている場合は、補助対象外となります。ただし、独立行政法人福祉医療機構による福祉貸付や協調融資制度を利用している場合はこの限りではありません。

・予算の関係上、協議案件に優先順位がつきます。事業の緊要性、計画の実現可能性（設計済であるか、自己資金は確保できているか等）が勘案されます。全ての協議案件をお受けできない場合がありますのでご了承ください。

・協議の結果、内示額が協議額を下回る場合があります。

・認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業については、原則1施設につき1回を限度として申請することとなっておりましたが、国土強靭化対策の一層の推進を図る観点から、申請回数に制限を設けないことになりました。このほかの事業メニューについても同様に、1施設1回限りという制限がなくなりました。

・工事を伴わないポータブル（可搬）型の非常用自家発電機の購入は、本交付金の対象外です。

（本交付金は、施設整備に対する補助であるため、施設に付帯する工事を伴わない内容は自家発電機に限らず対象外です。）

・高齢者施設等に整備する非常用自家発電設備及び給排水設備については、津波や浸水等の水害や土砂災害等の影響を受けず、耐震性が確保されている事が分かる資料の整備が必要です。

・原則として、令和8年度内に事業を完了していただきます。事業の完了予定年月日に変更が生じる可能性がある場合は、速やかに担当課までご連絡ください。

・補助工事を行うためには、入札など市が行う契約手続きの取扱いに準拠する必要があります。

・本補助金に係る消費税仕入控除税額がある場合は、その額を返還する必要があります。詳細は下記ホームページをご参照ください。

　大阪府／補助金に係る消費税仕入控除税額報告について(osaka.lg.jp)

・補助金等を活用して取得した財産（建物や備品等）を補助金等の交付目的以外の用途で使用する場合や売買、譲渡、貸付等を行う場合は、事前に承認手続きが必要になります。補助金等の返還が必要になる場合がありますので、必ず事前にご相談ください。詳細は下記ホームページをご参照ください。

　大阪府／大阪府等の補助金を受けて取得した財産の処分について(osaka.lg.jp)

・その他、下記ホームページをご参照ください。

　大阪府／地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(osaka.lg.jp)

5．提出先

介護保険課（事前にご連絡ください）

6．提出方法

電子媒体の提出に加え、紙媒体2部を提出 

7．提出期限

令和8年4月15日（水曜日）　17時30分　（必着）