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部活動は長い間、学校の内部で行われてきました。
しかし、少子化による生徒数減少や教員の過重労働が課題となっており、全国的に地域で部活動を支える仕組みを作ろうという動きが始まっています。
学校内だけでなく、地域のスポーツクラブや文化施設と連携し、地域全体で部活動を支える仕組みへの移行です。
【参考】
スポーツ庁・文化庁 学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(令和4年12月)
本市も例外ではなく、少子化により生徒の希望する種目の運動部がない学校や、部員不足で競技大会等に出場することができないという課題を抱えている学校も増えてきています。
また、教員の業務量の増加等により学校部活動の衰退が進んでおり、今後、更に子どもたちのスポーツ活動の制限や体験格差が大きく進むことが予測され、運動部活動が持続できる可能性が著しく低くなってきているのが現状です。
そこで、令和5年度より学校の部活動を地域の力を借りてより充実させ、すべての生徒が安全で豊かな活動機会を得られるよう、部活動地域移行に向けた実証事業を進めています。
本市では、部活動地域移行に向け、令和5年度より実証事業を実施しています。
この事業では、地域で子どもたちがスポーツを楽しめる環境を整える際の課題を解決するための試験的な取り組みを行い、その成果を市内全域に広めることで、地域ごとの状況に合ったスポーツ活動を実現し、スポーツの体験に関する格差をなくしていくことを目的としています。
少子化が進む中で、未来の子どもたちがスポーツを楽しみ続けられるように、中学校の運動部活動と地域のスポーツクラブを連携・移行させる仕組みを整える取り組みです。
令和7年度は複数校による合同地域クラブ実証事業をめざし、各関係団体と協議をすすめています。
令和7年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 [PDFファイル/850KB]
1. 教員の負担軽減と働き方改革
2. 地域の活性化
3. 生徒の活動選択肢の拡大
4. 専門的な指導の提供
5. 教育の質の向上と多様な体験の提供
• 活動の選択肢の拡大
生徒の興味やレベルに応じた活動を選択できるようになります。
• 専門的な指導
地域のクラブ指導者や専門家から、より専門的な指導を受けることができ、技術向上や競技レベルの向上が期待できます。
• 交流の機会
学校外の生徒や地域の方々との交流を通じて、視野が広がり、多様な経験を積むことができます。
• 生涯にわたるスポーツへの関心
地域のスポーツクラブで、子どもから大人まで、さまざまな年代の方々と交流し、スポーツへの関心を高めることができます。
• 勤務時間短縮
部活動指導の負担が軽減されることにより、教員の勤務時間が短縮され、業務負荷の軽減につながると考えられます。
• 働き方改革
教員の長時間勤務が減少し、働き方改革に貢献できることが期待されます。
• 教員の負担軽減
部活動の顧問教員の負担が軽減され、精神的な負担も減少することが見込まれます。
• 教員志望者増加
労働環境の改善が進むことにより、教員志望者の増加につながると考えられます。
• 地域のスポーツ・文化活動の活性化
地域全体でスポーツを楽しむことで、地域のスポーツクラブや文化団体が活気づき、地域活性化が期待できます。
• 地域人材の活用
地域のスポーツ団体や指導者が部活動に関わることで、地域人材の活用にもつながると考えられます。