報道発表「（第2報）定額減税補足額給付にかかる通知について」

概要

　定額減税補足給付金にかかる通知文について、支給額等の誤表示が判明しました。

詳細​​

1.詳細

　定額減税補足給付金につきましては、8月18日（月曜日）に「支給のお知らせ」を、8月22日（金曜日）に「支給要件確認書」を送付しましたが、支給額の表示に誤りがあることが判明しました。
　なお、支給振込前の判明であったため、振込はしておりません。

内容

対象者：656名…算定額が過大となった方は562名。その内280名は支給対象外（再算定後の支給額が0円）です。

算定額が過少となった方：84名

算定額に変更はないが、算定式の各種項目に誤りがあった方：10名

2．原因

　委託先事業者が算定データを作成する過程で、令和6年度住民税にかかる扶養親族数について、一般の控除対象扶養親族数と特定扶養親族数をそれぞれ加算すべきところを、誤って、特定扶養親族数を加算せず、一般の控除対象扶養親族数を2回加算したため、正しい算定がされませんでした。
　また、本市としても、内容の確認作業が不十分でした。

3．経過など

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日付	内容
8月18日（月曜日）	本市より「支給のお知らせ」を発送（11,205件）
8月22日（金曜日）	本市より「支給要件確認書」を発送（7,526件）
8月25日（月曜日）	通知内容に誤りがあることを確認。報道機関に情報提供（第1報）
8月26日（火曜日）	市ホームページに公表

4．今後の対応

　誤送付対象者の方に改めて、謝罪及び、修正した内容の通知文を送付します。
　今後、同様の給付金支給事業があれば、委託先にはチェック体制の強化を求めるとともに、本市においても、確認作業を強化します。

問合せ先

福祉政策課　電話：072－423－9466