女性活躍推進法「見える化」サイトが開設されました

「見える化」サイトとは？　

内閣府男女共同参画局ウェブサイト内に新たに、女性活躍推進法「見える化」サイトが開設されました。女性活躍推進法に基づく国・地方公共団体の女性活躍に関する状況（女性の採用・管理職割合、男女別の育休取得率や超過勤務の状況など）や計画等について一覧化した「見える化」サイトです。

　詳しくは、内閣府男女共同参画HP「女性活躍推進法『見える化』サイト」をご覧ください。

女性活躍推進法とは？

　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）は平成28年4月に施行されました。

　この法律では、女性に採用や昇進などの機会を積極的に提供するとともに、仕事と家庭の両立を促進する環境整備を図るため、国が「基本方針」を策定することや、国や地方自治体に加え、企業・団体が取り組むことについて定められています。

　令和7年6月に改正女性活躍推進法が公布され、令和8年4月1日施行されました。今回の改正では、女性活躍推進法の有効期限が10年延長され、令和18年3月31日までとなりました。

　また、これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた「男女間賃金差異」の情報公表を、常時雇用101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに「女性管理職比率」についても101人以上の企業に公表が義務付けられました。

　詳しくは以下をご覧ください。

　改正女性活躍推進法等のポイント

　大阪労働局（女性の活躍推進情報コーナー）

 岸和田市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

　本市においても、「岸和田市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定し、女性の個性と能力が十分に発揮される環境整備に向けて取り組んでいます。

その他の関連サイト