岸和田市ウォーターPPP導入可能性調査業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

　岸和田市下水道事業（農業集落排水事業、河川事業を含む）において、ウォーターPPPを含む官民連携の導入可能性調査を行うものである。過年度実施した基礎調査結果を踏まえ、詳細な業務範囲の設定を行い、民間事業者への参入意向調査を行う。その上で導入効果を把握し事業スキーム等を決定することを目的とする。
　詳細については、公募型プロポーザル実施要領（以下「実施要領」とする）、要求水準書、提出図書一覧表（様式集）のとおり。

　提案上限金額　　21,660,000円（消費税及び地方消費税を含まない）
　業務期間　契約締結日　から　令和8年3月13日　まで

（ア）参加者自らまたは共同企業体の構成会社の内、少なくとも1社が、過去10年以内に国、地方公共団体又は特殊法人その他の公益法人が発注した下水道事業における官民連携事業導入可能性調査業務の同種または同類の業務を元請として受託し、完了した実績を有する者であること。

（イ）参加者自らまたは共同企業体の構成会社の内、少なくとも1社が、建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）による下水道部門の建設コンサルタント登録（有効なものに限る。）をしている者であること。

（ウ）参加者自らまたは共同企業体の構成会社の内、少なくとも1社が、次に掲げる要件を満たす者（直接的かつ恒常的に雇用している者に限る。）で、業務の全般にわたり技術的管理を行う管理技術者・主任技術者を配置できる者であること。
1）（ア）に示す業務について、管理技術者・主任技術者として完了した実績を有すること。
2） 技術士資格（総合技術監理部門（下水道）または上下水道部門（下水道））を有すること。
3）本業務にあたり、遺漏なき審査を実施するため、照査技術者（直接的かつ恒常的に雇用している者に限る。）を配置できる者であること。​

（実施要領ほか各資料に関する質問受付）
　受付期間　令和7年5月1日（木曜日）午後5時まで
　質問の受付方法等は実施要領の「4．本プロポーザルの手続き等」の「（2）質疑受付・回答」を確認すること。

　質問に対する回答
　公表日　　令和7年5月14日（水曜日）
　本ページにて公表する。（電話や窓口等での直接回答は行わない。）