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きしわだ議会だより 令和元年5月1日号(No.176) 第3面
各常任委員会における審査の状況
文教民生常任委員会
2月26日の委員会では、昨年の台風21号の被災者への生活再建支援や、幼稚園や小・中学校のブロック塀を撤去し、フェンスに取り換えるための補正予算などを審査し、満場一致で原案を可決しました。
その後、平成31年度教育方針について報告を受けました。
また、次の項目について質問しました。
- 学校給食の民間委託による「効果額」
事業常任委員会
27日の委員会では、消費税引き上げの負担を軽減するためのプレミアム付き商品券の発行のための補正予算や、牛滝温泉やすらぎ荘の建物を無償譲渡し、敷地を無償貸付するための議案などを審査し、満場一致で原案を可決しました。
また、次の項目について質問しました。
- 岸和田市営住宅ストック総合活用計画
総務常任委員会
28日の委員会では、市長などの特別職の給料の減額割合を引き上げる議案や、府知事選挙の事務を行うための補正予算などを審査し、満場一致で可決しました。
その後、教育大綱について報告を受けました。
市長への提言・提案・申し入れ
政策討論会 提言・提案
平成30年度の政策討論会の内容を取りまとめた提言書・提案書を、2月20日に永野市長へ提出しました。
- こどもの安全・安心見守り活動の現状と今後の課題
- 働き方改革(市職員も含む)
- 子どものスポーツ環境(中学校の運動部活動)
災害対応 申し入れ
平成30年9月4日に上陸した台風21号への対応について、1月30日に市長への申し入れを行いました。
市民対応、停電対策、ブルーシートの配布、災害ゴミ対策、指定避難所の課題の5項目について申し入れました。
市政に関する一般質問
平成31年第1回定例会では、5人の議員が一般質問を行いました(発言順に掲載)。
一般質問・総括質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。
URL:http://www.city.kishiwada.osaka.jp/site/gikai/176rokuga.html
また、5月下旬以降、市立図書館や広報広聴課の情報公開コーナー、市議会ウェブサイトの「会議録の閲覧」のページでも詳細をご覧いただけます。
職員の採用について 反甫 旭(自民クラブ)
その他の質問
- インフルエンザの対策
- 保育施設の周辺環境 ほか
【問】本市では、府内市町村の統一日程である9月に職員の採用試験を行ってきたが、平成30年度は7月にも実施した。その効果について聞きたい。
また、技術系の職種は募集人数を充足することができず欠員状態にあるが、現状をどう考えるのか。
【答】優秀な人材の確保は重要な課題であり、7月にも新たに採用試験を行った。受験者数の増加には一定の効果が見られ、懸念していた合格辞退も若干あったが、大きな影響はない。また、技術系職員の採用については、民間企業の採用が活発なため厳しい状況であるが、従来型の一般教養試験の廃止など、受験生がより受験しやすい試験となるよう取り組んでいる。
小・中学校の適正規模、適正配置について 烏野 隆生(自民クラブ)
その他の質問
- 就学前の保育のあり方
【問】本市では、過去、生徒数が増加した中学校の分校として、新たな中学校が設置された。近年の児童・生徒数の減少により、市が小・中学校の適正な規模や配置の検討を始めたことで「二つの学校が元の一つに戻るのでは」といった話を保護者から頻繁に聞く。審議会において具体的な学校名が挙がっているのか聞きたい。
【答】審議会では、子どもたちのより良い教育環境を構築するうえで、適正な学校の規模・配置と、そのための方策を含め議論してもらうなど、学校のあり方についての指針を答申してもらうよう考えており、学校名など具体的な部分までは求めない。
住居表示の積極的な対応を 井上 博(無所属クラブ)
その他の質問
- ふるさと寄附
本市の住居表示事業は国の基準にのっとって実施しているとのことであるが、現在も住居表示の進んでいない地域がある。飛び地の住民は、他町であっても最も近い町会に入っている。しかし、市から町会などへ送る災害時の要支援者名簿には、住居地の異なる町会であることから、名前が載っていないことがある。また災害時の援助物資などの配給を、市は住民基本台帳に基づき行うため、飛び地の住民は配給の対象者数に含まれない場合がある。市民へのサービスを念頭に置くのであれば、国の基準に合わせるだけでなく、本市の事情に合った独自の実施基準を策定し、住居表示事業を進めるよう要望する。
高齢者のための地域巡回車の運行について 雪本 清浩(新生クラブ)
その他の質問
- 健康とコミュニティの場として、また災害時のための銭湯の整備
近年の超高齢社会において、高齢者の運転による自動車事故が年々増加している。また、市内の主要な道路において、現在は路線バスやローズバスが運行されているが、バス停までの遠さや運行ルートが利用目的にそぐわないなどの課題がある。これらの理由から、生活に係る安全性と利便性の向上のため、地域巡回車の運行を要望する。乗り降りしにくいセダン型ではなく、10~14人乗りの中型ワンボックス車での運行である。地域住民と協議しながら運行ルートを決め、地域と個人の費用負担を最小限とした計画を策定し、一刻も早く試験運行を実施すべきである。地域住民が安心して便利に暮らせるまちづくりを要望する。
教育・文化・観光・ICT都市で20万都市岸和田を再現する 井舎 英生(新生クラブ)
(1)駅前にライブラリーを基盤とし、空き店舗を改装した滞在型ホテルでインバウンドに対応した大屋根のある新しいまちを創造すべき。
(2)本庁舎と市民センターをICT化し、市民サービスを向上させるとともに経済的な新庁舎とすべき。
(3)ローズバスは交通弱者のためにあり、今回のルートなどの変更は改悪である。