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きしわだ議会だより 令和元年8月1日号(No.177) 第2面
米田議長、烏野副議長が就任
第2回臨時会(5月16日・17日)では、議長・副議長の選挙や、各委員会の委員選任などを行いました。
第2回定例会(6月17日~26日)では、庁舎建設特別委員会を設置し、また、17件の議案を審議しました。
賛否が分かれた議案
市議案第4号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
結果 否決
主旨 岸和田市議会の議員の報酬などを、令和元年7月1日から令和4年3月31日まで20%減額するものです。
【賛成討論】
- 行財政再建プランに基づき、職員が一丸となって自らの給与を削減し、行財政再建に取り組んでいる。財政基盤の再構築のため、市議会議員がプランの早期完遂に向けて率先して報酬削減に取り組むことは当然の責務である。
議員の賛否一覧
(議長は表決しません)
議席番号 |
議員名 |
会派名 |
市議案第4号 |
---|---|---|---|
1 |
倉田 |
大阪維新の会 |
賛成 |
2 |
田中 |
日本共産党 |
反対 |
3 |
堂本 |
大阪維新の会 |
賛成 |
4 |
殿本 |
誠和クラブ |
反対 |
5 |
反甫 |
きしわだ未来 |
反対 |
6 |
宇野 |
大阪維新の会 |
賛成 |
7 |
烏野 |
きしわだ未来 |
反対 |
8 |
南 |
公明党 |
反対 |
9 |
井舎 |
次世代政策会議 |
反対 |
10 |
友永 |
公明党 |
反対 |
11 |
西田 |
次世代政策会議 |
反対 |
12 |
桑原 |
公明党 |
反対 |
13 |
岩崎 |
公明党 |
反対 |
14 |
河合 |
次世代政策会議 |
反対 |
15 |
米田 |
公明党 |
議長 |
16 |
京西 |
次世代政策会議 |
反対 |
17 |
松本 |
公明党 |
反対 |
18 |
岡林 |
誠和クラブ |
反対 |
19 |
雪本 |
次世代政策会議 |
反対 |
20 |
鳥居 |
誠和クラブ |
反対 |
21 |
稲田 |
次世代政策会議 |
反対 |
22 |
中井 |
日本共産党 |
反対 |
23 |
岸田 |
日本共産党 |
反対 |
24 |
今口 |
日本共産党 |
反対 |
市政に関する一般質問
令和元年第2回定例会では、20人の議員が一般質問を行いました。(発言順に掲載)
一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。
URL:http://www.city.kishiwada.osaka.jp/site/gikai/177rokuga.html
また、8月下旬以降、市立図書館や広報広聴課の情報公開コーナー、市議会ウェブサイトの「会議録の閲覧」のページでも詳細をご覧いただけます。
自転車の利活用・田治米畑町線整備について 南 加代子(公明党)
その他の質問
- 情報発信の充実と活用
自転車の利活用を進めるには、道路利用者の順法意識やマナー向上は不可欠だが、事故対策として走行環境の整備と全世代にわたる安全教育の充実に努めるとともに、府自転車条例の自転車保険加入義務化の規定に基づき、加入促進にも注力すべきである。また、地域施策の要として自転車の利活用を促進するため、総合調整を行う部局の設置を要望する。
田治米畑町線は、市の緊急交通路であるものの、結節区間の一部が未整備のため、避難路としての役割を果たせていない。防災の考え方が「防ぐ」から「避難する」に変わってきていることもあり、当該地域住民の命にも関わる整備事業は、早期に着工すべきである。
人事管理の構造改革と部活動にプロの指導者を 京西 且哲(次世代政策会議)
二十数年前から、収支不足に対応する行財政改革を実行してきた。持続可能な行政運営に向け、人事管理も構造改革が必要である。長く勤務することで給料が上がるのではなく、職務給の原則を徹底した給与制度にし、併せて、仕事へのモチベーション向上のため、昇任・昇格試験制度を導入すべきである。
学校教育法施行規則の改正に伴い、来年度より中学校に部活動指導員を学校職員として配置し、生徒にとって望ましいスポーツ環境をつくるとのことである。制度策定の検討会議に、学校関係者だけでなく、プロの指導者が多数登録する、公益財団法人日本スポーツ協会の関係者の参加を求めるべきである。
校区とコミュニティの関係について 反甫 旭(きしわだ未来)
その他の質問
- 広域行政
- 市政の情報発信
昭和58年に太田小学校が新設されて以来、30年以上の間、現在の24小学校区となっている。ただ、各小学校の現状を比較すると、児童数に差があり、チビッコホームのような校区単位で行う施策の課題は、学校ごとにさまざまである。少子高齢社会の現状では、校区の見直しは避けられない問題だと考える。本市では、すでに小学校区を中心に地域コミュニティが形成されており、例えば、地区市民協議会や地区公民館などの施設は、おおむね校区ごとに設置されている。現在、学校園の適正規模・適正配置の検討は教育委員会で行っているが、このことを踏まえ、市長部局や地域住民を含めた横断的な議論と検討を要望する。
登下校中の児童の安全確保について 宇野 真悟(大阪維新の会)
その他の質問
- 学力向上施策
【問】先日、神奈川県川崎市において、登校中の児童と保護者が襲われるという大変痛ましい事件が発生した。本市では、普段から学校と地域が協力し、登下校中の児童・生徒の安全確保に努めているということだが、今回の事件を受けて、本市ではどのような対応を行ったのか聞きたい。
【答】本事件を受け、保護者や地域住民、ボランティアとの連携をさらに強化し、見守り活動の協力を依頼するなど、安全管理の徹底について、改めて各学校園に通知した。また、不審者事案などが発生した場合は、青色防犯パトロール車が当該地域を重点的に巡回するなど、安全確保に向けた取り組みを進めている。
岸和田城を活用した観光について 西田 武史(次世代政策会議)
岸和田城は、府内に二つしかない天守閣を有する城の一つである。この貴重な観光資源を活用し、国内外を問わず観光客を誘致する施策として、次のとおり提案する。(1)櫓(やぐら)の有効活用(2)バリアフリー化(エレベーターや介助リフトの設置)(3)城に宿泊できる城泊の実施(4)城泊にだんじり祭りや花火大会などの見学ツアーを組み合わせ、ふるさと納税の返礼品として提供(5)天守閣からのジップラインの実施(6)城内への入場者数の正確な把握と入場料の収入増のため、天守閣から門への受付の変更(7)石垣の樹木の剪定(せんてい)などの改善。これらの取り組みにより、岸和田城を魅力あるものにし、本市の活性化につなげてほしい。