きしわだ議会だより　令和元年11月1日号（No.178）　第3面

市政に関する一般質問

　令和元年第3回定例会では、16人の議員が一般質問を行いました（発言順に掲載）。
　一般質問・総括質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。
　URL：http://www.city.kishiwada.osaka.jp/site/gikai/178rokuga.html
　また、11月下旬以降、市立図書館や広報広聴課の情報公開コーナー、市議会ウェブサイトの「会議録の閲覧」のページでも詳細をご覧いただけます。

ローズバス・災害に強いまち岸和田について　井舎　英生（次世代政策会議）

その他の質問

• 受益者負担基本方針

(1)公共交通空白地域の高齢者は、ローズバスが頼り。2月からの改正は、利用者を半減させる悪い変更であり、交通弱者の市民に対するイジメである。市長は、高齢者や交通弱者の声に耳を傾けてほしい。

(2)災害時に消防車や救急車が走り回れる街路の整備が必要。公民館には防災センター機能の整備を。

岸和田北部のスポーツ振興について　鳥居　宏次（誠和クラブ）

その他の質問

• 産業会館の廃止に伴う問題点
• 国道170号の沿道の活性化　ほか

【問】昨年9月の台風21号によって、春木体育館が大きく破損し、取り壊しとなった。春木体育館は、春木・大芝・城北・新条の各校区のスポーツ振興や健康増進の拠点であった。
　今後、同地域のスポーツ振興の目的達成のために、どのように取り組むのか。

【答】利用者には、中央体育館や総合体育館のほか、近隣の公民館などの利用を検討してもらった。
　春木体育館としての機能は失ったが、他の公共施設などの利用を促進し、本市全体での体育振興、健康増進を図っていきたいと考えている。

ベイエリアの活性化に、大阪府の協力を求める　京西　且哲（次世代政策会議）

　旧港ベイエリアの活性化に向けた地区計画に加え、平成28年7月に、阪南1区（地蔵浜町）北東部を一体とした「岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想」を策定した。旧港地区の地区計画で、スポーツ・レクリエーションゾーンに位置付けた1ヘクタールとその周辺は、十数年間放置されている。この土地は府港湾局所有のため、活用には同意が必要となる。
　市の中心市街地に、未活用地が存在していることを看過せず、府に対して、全面協力と支援を求めるべきである。併せて、運動公園としていた浜工業公園と緑地を魅力づくり構想に含め、スポーツ施設の整備と改修の協力を府に求めるべきであることも指摘する。

教員の働き方改革・幼児教育と保育のあり方　西田　武史（次世代政策会議）

(1)本市の子どもの学力は、依然厳しい位置付けのままであり、これを改善するための施策を行っているものの、なかなか結果が見えてきていない。そこで、観点を変え、教員が子どもへの教育指導に注力できるようにするために、文部科学省が推奨している統合型校務支援システムを早急に導入し、教員の働き方改革を行うべきである。

(2)市内の公立幼稚園が大幅に定員割れとなる一方で、保育の受け皿が恒常的に不足し、待機児童が解消されていない。また、財政面からも、民間に比べ公立の方が倍近い負担を強いられている。これらを解消するため、本腰を入れて幼保一元化と民営化に取り組むべきである。

岸和田城でプロジェクションマッピングを　倉田　賢一郎（大阪維新の会）

　本市の観光客数は、平成23年からは年間300万人前後で推移している。特に今後は、インバウンドによる観光客数のさらなる伸びも期待できる。
　そこで、岸和田城周辺のイルミネーション及び天守閣のプロジェクションマッピングの「大阪・光の饗宴（きょうえん）」への参加を提案する。イルミネーションに岸和田のランドマークである岸和田城を活用することで、最も岸和田らしいコンテンツを作ることができる。また、本市がたくさんの魅力あるまちであることを、来訪者にアピールすることもできるはずである。岸和田城の新たな観光利用のひとつとして、「大阪・光の饗宴」への参加を前向きに検討するよう要望する。

学校園の適正規模・適正配置について　反甫　旭（きしわだ未来）

その他の質問

• 旧港地区周辺の魅力づくり
• 観光施策

　本市の学校園施設は、一定程度の老朽化が進んでいる。しかし、財政的な制約もあり、各学校園からの全ての要望には対応できておらず、優先順位をつけて整備しているのが現状である。そのうえ、今のまま施設を維持していくためには、今後さらなる維持管理経費が必要となることが予想される。
　また、これからの社会で求められる生きる力を育むためには、児童・生徒が集団の中で多様な考え方に触れることが重要である。
　それらの解決策の一つが、小中一貫校であると考える。諸課題があるとは思われるが、今までの学校運営のあり方にとらわれない議論・検討を行うよう要望する。

合葬墓建設について　堂本　啓祐（大阪維新の会）

その他の質問

• SDGsに関する取り組み
• 公共施設のマネジメントと計画の進捗状況

【問】合葬墓は近年、多くの市で建設しており、近隣市でも昨年、4千万～5千万円で建設し、既に365人からの申し込みがあったと聞く。
　本市においても、規模などを早急に検討し、収支計画を立て、早期に整備すべきであるが、市の考えを聞きたい。

【答】平成27年度に墓苑基本計画を策定し、新たな墓地需要対応として、合葬墓を中期整備に位置付けている。近年、一般墓地の募集が減少傾向にあり、墓じまいを行い、返還される墓地が増加傾向にある。墓地経営の視点から需要予測を行い、建設コストなどを算出し、中期計画の中でも早期に対応すべき課題と考えている。

防災・減災について　岡林　憲二（誠和クラブ）

【問】消防活動用バイクを導入することで、火災や自然災害などの緊急事態に、大型車両や救急車が進入できない狭い道路や山間部で、機動性を生かした情報収集・避難誘導・消火活動ができる。また、防災情報の広報、祭礼やスポーツ行事での警備や誘導に加え、AEDを装備しての出動や認知症の高齢者や迷子の捜索に活用できると考えるがどうか。

【答】特に災害時においては、消防活動用バイクならではの機動性が注目されている。しかし、他市町村でも配備はまだ一部に限られており、車両購入の予算、運用に当たっての人員、免許などのクリアすべき課題があり、現状では導入の優先順位は低いと考えている。