定期監査の結果に基づく措置の状況（農業委員会事務局・産業政策課・危機管理課・公営競技事業所・人事課）

農業委員会事務局 

　随時の費用に係る資金前渡については、目的完了後10日以内に精算しなければならないが、精算が遅延していた。

　今後、このようなことがないよう、より注意して適正な事務処理に努めます。

産業振興部

産業政策課

　委託契約において、支払い方法等で財務規則に基づかないものがあった。

　委託料の支払い方法等について、財務規則に基づく内容の覚書を締結しました。

危機管理部

危機管理課

(1)補助金交付要綱では、補助金は千円未満切り捨てとなっているが、交付額に算定誤りがあった。

(2)取得価格5,000円以上の備品については、備品台帳に記載し、整理しなければならないが、記載のないものがあった。

(1)補助金交付要綱では、補助金は千円未満切り捨てとなっており、交付額の算定誤りについては、平成27年12月11日に補助対象者より誤った金額分を納付書において振込していただき、後日、戻入されたことを財務会計において確認しております。

今後は、このような事案が起きないようシステムを作成するなどし、再発の防止に努めます。

(2)取得価格5,000円以上の備品については、平成27年12月9日までに全て備品台帳に記載を行いました。

今後は、取得価格5,000円以上の備品については、備品台帳に記載するよう周知徹底を行ってまいります。

公営競技事業所

　不動産賃貸借契約に基づく電話柱等の敷地貸付料について、調定及び納付書の送付は行っていたが、調査時点において未収であった。

　平成27年11月5日相手方に電話での納付催告をした際、送付済みの納付書を紛失していたことが判明したため、同日納付書を再送付し、平成27年12月1日に収納されました。今後は、適切に収納管理を行います。

市長公室

人事課

　手当返還債権について、財務会計システムによる調定がなされていなかった。

　ただちに財務会計システムによる調定処理を行い、該当者に納入通知書及び納付書を送付しました。今後は、岸和田市財務規則等に基づき適正に処理します。