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市有地を売却します(インターネット公有財産売却)

更新日:2025年10月31日掲載 印刷ページ表示

岸和田市では、インターネットを活用した公有財産売却を行っています。

これは、紀尾井町戦略研究所株式会社のインターネット公有財産売却システム(KSI公官庁オークション)を利用し、インターネット上で一般競争入札の一部の手続き(参加申込、入札など)を実施するものです。

「岸和田市インターネット公有財産売却ガイドライン」をご精読いただき、十分にご理解いただいた上でご参加ください。

以下の外部リンク先、ページ上部の【ガイドライン(入札形式)】から確認ができます。

インターネット公有財産売却(不動産)

物件情報

売却
区分
物件所在地 地目 地積
(平方メートル)
予定価格
(円)
物件詳細
門前町2丁目2518番13
門前町2丁目2518番14
宅地 111.56 7,308,000 外部リンク

現地説明会は実施しませんので、参加希望者は各自で現地の確認・調査を行ってください。

日程

参加申込受付期間 10月31日(金曜日)13時~11月17日(月曜日)14時
入札保証金の納付に関する期限※ 11月27日(木曜日)17時
入札期間 12月2日(火曜日)13時~12月9日(火曜日)13時
落札者の決定 12月9日(火曜日)13時以降
契約締結期限 12月23日(火曜日)17時
売払代金納付期限 1月29日(木曜日)14時

入札保証金の納付に関する期限について

※この時点で岸和田市が納付を確認できなければ、入札資格を付与できません。

入札保証金は、余裕をもって納付してください。納付方法によっては、確認に2週間程度かかる場合があります。

 

KSI官公庁オークションについて

KSI官公庁オークションを利用する前に、必ず以下をお読みください。リンクは全て外部リンク(KSI官公庁オークションのヘルプからの抜粋)です。

KSI官公庁オークションの基本

参加するには

参加申し込み時の注意事項

「仮申し込み」状態では入札に参加できません。ご注意ください。

入札する

落札について

 

必要書類の提出

入札に参加するには、「仮申し込み」に加えて書類の提出が必要です。

ウェブサイト上で参加申し込みをした時点では、「仮申し込み」状態です。提出期限までに、以下の「インターネット公有財産売却必要書類」を総務管財課管財担当へ提出してください。

各書類の様式は、【各種様式のダウンロード】からダウンロードできます。

提出期限:10月31日(金曜日)~11月17日(月曜日)※郵送の場合は11月17日消印有効

インターネット公有財産売却必要書類

個人の場合

  1. 公有財産売却一般競争入札参加申込書
  2. 暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書
  3. 住民票の写し ※コピーのことではありません。
  4. 印鑑登録証明書

法人の場合

  1. 公有財産売却一般競争入札参加申込書
  2. 暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書
  3. 履歴事項全部証明書
  4. 印鑑証明書
  5. 役員等に関する調書
代理人が手続きを行う場合

被代理人(本人)の上記書類に加え、以下が必要になります。

  1. 委任状
  2. 代理人の本人確認書類(コピー可)

必要書類に関する注意事項

  • 不着などのトラブルを避けるため、書留などで郵送することを推奨します。
  • 証明書類は3か月以内に発行されたもの又は有効期間中のものを提出してください。
  • 本人確認書類は、住所、氏名、生年月日が記載されている公的書類を用意してください。法人の場合は、履歴事項全部証明書とします。
  • 申し込み受け付け後、追加で資料を提出していただく場合があります。
  • 提出いただいた書類はご返却できかねますのでご了承ください。

 

落札者決定後の流れ

岸和田市は、落札者と土地売買契約を締結します。落札者の会員識別番号と落札価格が、KSI官公庁オークションのウェブサイト上で一定期間公開されます。

契約締結の際は、契約保証金が必要です。すでに納付済みの入札保証金を充当しますので、別途案内する「契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書」を提出してください。

契約締結後、売買代金(落札価格)から契約保証金を差し引いた額を期限までに納付してください。売買代金が完納された時点で所有権が落札者へ移転し、同時に土地が引き渡されるものとします。

所有権移転の登記は、岸和田市が法務局へ嘱託します。登記の完了は、売買代金の完納から1か月程度かかる場合があります。

契約条項

契約条項は、以下の土地売買契約書(案)のとおりです。各自ご確認ください。

土地売買契約書(案) [PDFファイル/172KB]

落札者が負担する費用

印紙税

土地売買契約書の作成に際し、印紙税が必要になります。土地売買契約書は2部作成しますが、内1部に印紙税相当額の収入印紙を貼付してください。

印紙税額は、契約金額によって決まりますので、契約締結時に別途案内します。

登録免許税

所有権移転登記の際に、登録免許税が必要になります。次のいずれかを総務管財課管財担当へ提出してください。

  1. 登録免許税相当額の収入印紙
  2. 登録免許税の領収証書(原本) ※国税収納機関で先に納付した場合に交付される書類

登録免許税額は、登記嘱託の日の属する年度によって異なりますので、金額が確定すれば別途案内します。

 

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