本文
親子交流（面会交流）と養育費について
民法では、協議離婚の際には子どもの監護者（親権者）だけでなく、「親子交流（面会交流）」や「養育費の分担」についても定めることとされ、その取り決めをする際には、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。
親子交流（面会交流）
「親子交流（面会交流）」とは、子どもと離れて暮らしているお父さんやお母さんが子どもと定期的、継続的に、会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流することをいいます。
離婚によって夫婦は他人になっても、子どもにとっては父母はともにかけがえのない存在です。親子交流（面会交流）は、そんな子どものために行うものです。子どもは、親子交流（面会交流）を通して、どちらの親からも愛されている、大切にされていると感じることで、安心感や自信をもつことができ、それが、子どもが生きていく上での大きな力となります。
大阪府では、「大阪府親子交流支援事業」を実施しており、岸和田市民の方も、対象者の要件に該当すれば、お申し込みいただくことが可能です。詳しくは、こちらのページからご確認ください。
養育費
「養育費」とは、子どもを監護・教育するために必要な費用のことをいいます。一般的には、経済的・社会的に自立していない子が自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。
親の子どもに対する養育費の支払義務（扶養義務）は、親の生活に余力がなくても自分と同じ水準の生活を保障するという強い義務（生活保持義務）だとされています。
令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律が成立、令和8年4月1日に施行され、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流などに関する民法等の規定が見直されています。詳しくは、こちらのページからご確認ください。
「親子交流（面会交流）」や「養育費」については、以下の機関でも相談を受け付けています。詳しくは、それぞれホームページをご覧ください。
