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報道発表『令和7年度岸和田市物価高騰重点支援給付金 オンライン申請の添付データ消失及び通知文書の誤送付について』
更新日：2026年5月30日掲載
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概要
令和7年度岸和田市物価高騰重点支援給付金に関する業務において、次の2件の事案が発生しました。
- オンライン申請における添付データの消失
- 支給対象外の世帯への通知文書の誤送付
1.事案の詳細
- オンライン申請データの消失
オンライン申請を行われた方のうち280名分及び個人を特定できない36件分について、申請時に添付された本人確認書類等（運転免許証や通帳等）の画像データが消失する事象が発生しました。なお、外部へのデータ漏えいは確認されていません。 - 通知文書の誤送付
本来は支給対象外となる「住登外の課税世帯」58世帯に対し、誤って支給対象である旨の通知文書を送付しました。
なお、給付金の振り込みはしていません。
2.原因
- データ消失
業務受託事業者側において、データ受取容量が不足していたため、申請時に添付された画像等のデータが正常にサーバーへ保存されませんでした。 - 誤送付
抽出データを作成する際、住民基本台帳に登録がありながら他市町村で課税されている方（住登外課税者）の税情報確認（対象外とする処理）を失念したまま発送手続きを進めてしまったことによるものです。
3.経過など
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内容 |
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5月2日（土曜日） |
オンライン申請フォーム利用開始 |
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5月13日（水曜日） |
受託事業者が添付データ未受領の事態を把握し、オンライン申請フォームを一時停止。影響人数の調査を開始。また、市民からの指摘により支給対象外となる住登外の課税世帯への誤送付が判明。 |
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5月14日（木曜日） |
サーバーの容量不足により添付データが消失したことと、データの漏えいがないことを確認。 |
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5月15日（金曜日） |
受託事業者がデータ受取容量を増強し、オンライン申請フォームの利用を再開。 |
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5月19日（火曜日） |
受託事業者よりデータ消失人数が280名と報告あり。 |
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5月22日（金曜日） |
住登外課税世帯への誤送付について、58世帯であることが市の調査により判明。 |
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5月27日（水曜日） |
受託事業者より事故報告書及び改善報告書の提出あり。 |
4．今後の対応
- システム面の強化
データ受取容量の確保および監視体制の強化により、同様の事象が発生しないよう対策を実施します。また、受託事業者に対する管理監督を徹底し、個人情報の適切な取り扱いと確実な業務履行を求めます。 - 確認プロセスの徹底
対象データの抽出にあたっては、複数人によるチェックを義務付けて税情報の確認漏れなどを防ぐ等、あらためて確認作業の強化・再発防止に努めます。
なお、本事象により影響を受けた市民等へ、あらためて謝罪文を送付します。また、必要に応じて、再申請をご案内するなど個別の対応を行います。
問合せ先
福祉政策課 電話：072－423－9466
