建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律について

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法、以下「法」という）が、平成27年7月8日に公布されました。

本法律の、適合義務や届出等の規制的措置については平成29年4月1日に、容積率特例や表示制度等の誘導的措置については平成28年4月1日に施行されています。

建築物省エネ法概要について

背景

社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の土地を講ずる必要がある。

すべての建築物に対する適合義務及び適合性判定義務

法改正（令和7年4月1日施行）により、令和7年4月1日以降に着工する場合は、原則としてすべての新築住宅・新築非住宅に省エネ適合義務が課せられます。
また、基準適合義務の拡大に伴い、届出義務（第19条）は廃止いたします。

※省エネ適合性判定、省エネ基準の工事監理等に関して、各種様式、チェックシート、取扱等の案内はこちら。大阪府内建築行政連絡協議会ホームページ

特定建築物の建築主は、工事を着手する前に所管行政庁（岸和田市域においては岸和田市長）又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関より、建築物エネルギー消費性能適合判定（省エネ適合性判定）を受ける必要があります。

省エネ適合性判定による適合判定通知書を添付がないと、建築基準法の確認済証の交付を受けることができず、工事を着手することができません。

完了検査時は、建築主事又は指定確認検査機関により省エネ基準への適合状況の検査を行います。

省エネ適合性判定の業務の委任

岸和田市では、法第15条に基づき、建築物エネルギー消費性能適合判定（省エネ適合性判定）に係る業務（計画通知対象物件を含む）を登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任しています。

省エネ適合性判定の手数料

本市に判定の申請する場合は、下記の手数料表をご参照ください。（手数料の算定方法等については、直接お問い合わせください。）

建築物省エネ法適合性判定等手数料 （令和7年4月1日より） [PDFファイル／251KB]

なお、登録建築物エネルギー消費性能判定機関で判定を受ける場合の手数料は、申請先の機関にお問い合わせください。

省エネ適合性判定の提出書類

下記書類等を正、副各一部として提出して下さい。

・計画書　

　法律施行規則（国土交通省HPへリンク）の各申請様式が示されてますので、ご参照ください。

【国等の計画通知（第一面）は別紙様式11 [Wordファイル／43KB]を使用願います。】

・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第1条の表に掲げる図書

・基準省令の施行（平成28年4月1日）の際現に存する建築物に係るものであって基準省令の緩和の適用を受ける場合は、当該建築物が平成28年4月1日に現に存することを証する図書又はその写し

・複合建築物である場合は、「居住者以外の者のみが利用する部分」「居住者のみが利用する部分」「居住者以外の者及び居住者の共用に供する部分」の求積図

・委任状（提出者又は通知者が手続きを他の者に委任する場合）

※大臣認定、性能向上計画認定及び低炭素建築物新築等計画の認定を取得した建築物は、省エネ適合性判定通知書の交付を受けたものとみなされます。

※軽微な変更の手続きについては、本市又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関にご相談下さい。

省エネ向上計画の認定（容積率特例）

法第29条第1項により、新築及び省エネ改修を行う場合、省エネ基準の水準を超える省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けることができます（平成28年4月から）

また、認定を受けた建築物について容積率の特例を受けることができます

手数料

上記の認定等を申請する場合、岸和田市建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等に係る手数料に関する条例により、下記手数料が必要となります。（手数料の算定方法等については直接お問い合わせください）

 建築物省エネ法認定申請等手数料（令和7年4月1日より） [PDFファイル／251KB]

法定様式

法律施行規則（国土交通省HPへリンク）の各申請様式が示されてますので、ご参照ください。​

その他手数料について

 認定等証明書　手数料　　　300円　/　通　

岸和田市細則様式

省エネ適合性判定　関係様式

省エネ性能向上計画認定　関係様式

関連

詳しい概要はこちら国土交通省（改正省エネ法関連情報）（外部リンク）