意見書を国会や関係大臣に送付

「（仮称）手話言語法」制定を求める意見書（要旨）

　手話が音声言語と対等な言語であることを国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語としても普及、研究することのできる環境整備に向けた「（仮称）手話言語法」を制定するよう強く求める。