深刻な子どもの貧困　改善のための対策は（中井　良介 議員）

【問】本市の就学援助の受給率は、全国平均の2倍にもなる。
　子どもの貧困が社会問題となるなか、対策法が制定された。法を生かし、特に困窮する母子家庭の生活をどう改善するのか聞きたい。

【答】就労支援による生活の安定が重要であり、自立支援プログラムの策定や、ハローワークとの連携を行っている。また、看護師などの資格取得に向けた就学中の経済的な支援も行っており、今後もこうした事業を行っていく。

【問】法改正により、教育に対する首長の関与が強められたが、教育委員会が最高の意思決定機関であることや、その職務権限は維持された。本市における教育委員会の責任や権限について聞きたい。

【答】教育に関する予算の編成や条例の提案などについて、重要な権限を持つ市長と十分な意思疎通を図り、教育行政を推進していく。
　ただし、教科書の採択など、政治的中立性を担保する必要がある事項は、教育委員会の責任と権限において執行する。

【問】教育委員会に住民の声がもっと反映される必要があると考えるがどうか。

【答】教育委員がより一層学校現場を把握し、積極的な意見交換に努める。