協働のまちづくりは　条例の周知から（日本共産党　代表　池田　啓子）

【問】小・中学校で自治基本条例の学習に取り組むとのことであるが、その目的と方法について聞きたい。　

【答】市民自治都市実現のためのまちづくりのルールである自治基本条例の周知に取り組んできたが、市民意識調査の結果によると若年層の認知度が低いことがわかった。
　そのため、小学校高学年から中学校の児童・生徒を対象に、漫画やデジタル資料を活用し、市民自治都市の理念のさらなる周知に取り組みたい。

【問】特例市であった岸和田市は、人口20万人未満であっても中核市へ移行できるが、本市と同規模の市において、参考となる事例がない。そうしたなか、財政面などの課題について、どのように検討しているのか。
　また、国で議論されている児童相談所の設置について、どう考えているのか。

【答】府から提示された本市への移譲事務にかかる処理件数と業務に必要な人数から、財政的影響などについて精査し、12月までに基本方針を取りまとめたい。
　また、児童相談所の設置が義務化された場合、新たな府との協議を始め、専門職の確保や施設の整備、財政的影響などの調査検討が必要であると考える。