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市民の理解で 空き家対策を(雪本 清浩)
更新日:2016年8月1日掲載
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【問】老朽化して危険な空き家や、放置され環境面や防犯面で問題となっている空き家は、「特定空家」と位置付けられ、その対策が課題となっている。今後どのように対応していくのか聞きたい。
【答】現時点では、老朽化による危険な建築物については、特定行政庁として改修や解体を指導している。
特定空家は、適切に措置するよう、国から指針が示されている。それによると、立ち入り調査や指導勧告ができることとなっている。
また、勧告された特定空家は、住宅用地特例による固定資産税の軽減がされなくなった。今後、所有者などに十分周知するとともに、除却などの対策を促進していきたい。
【問】利活用できる空き家については、住宅として利用するだけでなく、他の用途としても利用できると考えるがどうか。
【答】まずは、空き家の所有者に、その危険性や周辺の生活環境に与える影響について理解を促し、自らに責任があることを理解してもらうことが重要である。
そのうえで、実態調査のデータをもとに、他用途の施設への転用や、空き家への住み替え促進などを検討していく。
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