地震発生時の　ライフラインの確保を（改革クラブ　鳥居　宏次議員）

【問】日本は、世界でも有数の地震多発国である。今世紀前半に発生する可能性が高い東南海・南海地震や、強い揺れをもたらす直下型地震に十分に備えなければならない。
　ライフラインのなかでも、市民生活にとって、なくてはならない飲料水や避難所での仮設トイレをどの程度確保するのか、また重要な上下水道管の耐震化について聞きたい。

【答】飲料水は、4カ所の配水場、中央公園・宮の池公園の貯水槽で約1万5千トンを確保している。簡易トイレを100個備蓄しているほか、防災公園にマンホールトイレ13基を設置している。仮設トイレは、汚物の運搬や処理が必要なため備蓄していない。
　水道管、下水道管の耐震化率は平成21年度末でそれぞれ11・3％、24・9％であり、更新時に耐震化を進める。

【問】市役所本庁舎や市民病院では、停電対策として自家発電装置を備えている。停電時に市役所の業務や、市民病院での入院や手術が可能かどうか聞きたい。

【答】本庁舎の自家発電装置は、避難用の照明点灯と消火ポンプ用で、業務用ではない。市民病院では、入院患者の生活維持、手術は可能だが、検査機器は作動できない。