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第25回参議院議員通常選挙業務委託の随意契約の公表
次の業務委託の契約に関して、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に基づく随意契約を締結する予定ですので、次のとおり公表します。
1
業務委託名 |
期日前投票所及び開票所駐車場建物管理委託 |
---|---|
委託場所 |
山直市民センター (三田町)・ 総合体育館(西之内町) |
契約内容 |
建物等管理 |
2
業務委託名 |
参議院議員通常選挙公報配布業務 |
---|---|
委託場所 |
市内一円 |
契約内容 |
参議院議員通常選挙に係る選挙公報配布業務 |
3
業務委託名 |
選挙きしわだ配布業務 |
---|---|
委託場所 |
市内一円 |
契約内容 |
参議院議員通常選挙に係る選挙啓発広報配布業務 |
1
業務委託名 |
期日前投票所及び開票所駐車場建物管理委託 |
---|---|
委託場所 |
山直市民センター (三田町)・ 総合体育館(西之内町) |
契約内容 |
建物等管理 |
委託期間 |
令和元年7月7日 ~7月21日 |
発注時期 |
令和元年7月 |
契約の相手方の決定方法及び選定基準 |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第37条第2項に規定するシルバー人材センターであって、当該契約内容の業務実績があること。 見積額が予定価格の範囲内であること |
申込方法 |
令和元年7月4日までに選挙管理委員会事務局へ見積書を提出すること |
その他 |
2
業務委託名 |
参議院議員通常選挙公報配布業務 |
---|---|
委託場所 |
市内一円 |
契約内容 |
参議院議員通常選挙に係る選挙公報配布業務 |
契約期間 |
令和元年7月12日~7月20日 |
発注時期 |
令和元年7月 |
契約の相手方の決定方法及び選定基準 |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第37条第2項に規定するシルバー人材センターであって、当該契約内容の業務実績があること。 見積額が予定価格の範囲内であること |
申込方法 |
令和元年7月4日までに選挙管理委員会事務局へ見積書を提出すること |
その他 |
3
業務委託名 |
選挙きしわだ配布業務 |
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委託場所 |
市内一円 |
契約内容 |
参議院議員通常選挙に係る選挙きしわだ配布業務 |
契約期間 |
令和元年6月27日~7月3日 |
発注時期 |
令和元年6月 |
契約の相手方の決定方法及び選定基準 |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第41条第2項に規定するシルバー人材センターであって、当該契約内容の業務実績があること。 |
申込方法 |
令和元年6月27日までに選挙管理委員会事務局へ見積書を提出すること |
その他 |
1
業務委託名 |
期日前投票所及び開票所駐車場建物管理委託 |
---|---|
委託場所 |
山直市民センター (三田町)・ 総合体育館(西之内町) |
契約内容 |
建物等管理 |
契約の相手方の決定方法及び選定方法 |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第37条第2項に規定するシルバー人材センターであって、当該契約内容の業務実績があること見積額が予定価格の範囲内であること |
契約金額 |
金10,476円 |
契約締結日 |
令和元年7月1日 |
契約の相手方 |
公益社団法人 岸和田市シルバー人材センター |
法人番号 |
2120105007711 |
契約の相手方とした理由 |
選定基準に該当し、当該事業所において履行可能と認められたため |
その他 |
2
業務委託名 |
参議院議員通常選挙公報配布業務 |
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委託場所 |
市内一円 |
契約内容 |
参議院議員通常選挙に係る選挙公報配布業務 |
契約の相手方の決定方法及び選定方法 |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第37条第2項に規定するシルバー人材センターであって、当該契約内容の業務実績があること |
契約金額 |
1件あたり金25円・事務費8% |
契約締結日 |
令和元年7月1日 |
契約の相手方 |
公益社団法人 岸和田市シルバー人材センター |
法人番号 |
2120105007711 |
契約の相手方とした理由 |
選定基準に該当し、当該事業所において履行可能と認められたため |
その他 |
3
業務委託名 |
選挙きしわだ配布業務 |
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委託場所 |
市内一円 |
契約内容 |
参議院議員通常選挙に係る選挙きしわだ配布業務 |
契約金額 |
1件あたり金19円・事務費8% |
契約締結日 |
令和元年6月25日 |
契約の相手方 |
公益社団法人 岸和田市シルバー人材センター |
法人番号 |
2120105007711 |
契約の相手方とした理由 |
選定基準に該当し、当該事業所において履行可能と認められたため |
その他 |