ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 市政 > 各担当から > 新しい地方経済・生活環境創生交付金(デジタル実装型)について

本文

新しい地方経済・生活環境創生交付金(デジタル実装型)について

更新日:2025年12月19日掲載 印刷ページ表示

制度概要

 デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、地方公共団体の取組を交付金により支援するものです。

●【Type1】優良モデル導入支援型

​ 他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組

●【Typev】先進的デジタル公共財活用型

 ​ブロックチェーンやAIなど新たなデジタル技術を共同利用し、社会課題の解決に積極的に活用する自治体の取組を高補助率で支援

●【Types】デジタル行財政改革特化型

 「デジタル行財政改革」が示す規制改革・制度改革の方向性合致した取組であって、それに必要となる新たなデジタル公共財を開発し、地域の暮らしや行政を先行的に改革する取組

※制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト「新しい地方経済・生活環境創生交付金」をご覧ください。

岸和田市の活用状況

<令和7年度採択事業>

【Type1】

事業名 担当課 委託先 計画期間 リンク

デジタル採点システム導入事業

学校管理課

株式会社葛城書店
(再委託先:株式会社シンプルエデュケーション)

令和7年4月~令和8年3月  

岸和田市入札契約関連事務システム導入事業 

​契約検査課 ミラ株式会社 令和7年4月~令和8年3月  
Nftを活用した関係人口創出事業  公園緑地課 スタートバーン株式会社 令和7年4月~令和8年3月  
公開型指定道路管理システム構築事業  建設指導課 アジア航測株式会社大阪支店 令和7年4月~令和8年3月
Adobe Reader
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)