民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

　令和6年5月に成立の、民法等の一部を改正する法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、等に関する民法等の規定を見直すもので、令和8年4月1日に施行されます。

1.親の責務に関するルールの明確化

　父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことなどが明確化されています。

◎こどもの人格の尊重

　父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもの心身の健全な発達を図るため、こどもを養育する責務を負います。その際には、こどもの意見に耳を傾け、その意見を適切な形で尊重することを含め、こどもの人格を尊重しなければなりません。

◎こどもの扶養

　父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを扶養する責務を負います。この扶養の程度は、こどもが親と同程度の水準の生活を維持することができるようなもの（生活保持義務）でなければなりません。

◎父母間の人格尊重・協力義務

　父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもの利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければなりません。次のような行為は、この義務に違反する場合があります。
・父母の一方から他方への暴行、脅迫、暴言等の相手の心身に悪影響を及ぼす言動や誹謗中傷、濫訴等
・別居している親が、同居している親による日常的な監護に、不当に干渉すること
・父母の一方が、特段の理由なく他方に無断でこどもを転居させること
・父母間で親子交流の取決めがされたにもかかわらず、その一方が、特段の理由なく、その実施を拒むこと

※父母の一方が違反した場合には、親権者の指定又は変更の審判、親権喪失又は親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。

​◎こどもの利益のための親権行使

　親権は、こどもの利益のために行使しなければなりません。

2.親権に関するルールの見直し

(1) 父母の離婚後の親権者

　父母の婚姻中は父母双方が親権者ですが、これまでの民法では、離婚後は、父母の一方のみを親権者と定めなければなりませんでした。
　今回の改正により、離婚後は、共同親権の定めをすることも、単独親権の定めをすることもできるようになります。

(2) 親権の行使方法（父母双方が親権者である場合）

　親権は、父母が共同して行います。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他方が行います。なお、次のような場合は、親権の単独行使ができます。
・監護教育に関する日常の行為をするとき
・こどもの利益のため急迫の事情があるとき

(3) 監護についての定め

　父母の離婚後のこどもの監護に関するルールが明確化されています。

3.養育費の支払確保に向けた見直し

◎合意の実効性の向上

　これまでの民法では、同居している親と別居している親の間で養育費の支払を取り決めていたとしても、別居している親が養育費の支払を怠ったときに別居している親の財産を差し押さえるためには、公正証書や調停調書、審判書などの「債務名義」が必要でした。
　今回の改正により、養育費債権に「先取特権」と呼ばれる優先権が付与されるため、債務名義がなくても、養育費の取決めの際に父母間で作成した文書に基づいて、差押えの手続を申し立てることができるようになります。

◎法定養育費

　これまでの民法では、父母の協議や家庭裁判所の手続により養育費の額を取り決めなければ、養育費を請求することができませんでした。
　今回の改正により、離婚のときに養育費の取決めをしていなくても、離婚のときから引き続きこどもの監護を主として行う父母は、他方に対して、一定額の「法定養育費」を請求することができるようになります。また、法定養育費の支払がされないときは、差押えの手続を申し立てることができます。
　なお、法定養育費は、あくまでも養育費の取決めをするまでの暫定的・補充的なものです。こどもの健やかな成長を支えるためには、父母の協議や家庭裁判所の手続により、各自の収入などを踏まえた適正な額の養育費の取決めをしていただくことが重要です。

◎裁判手続の利便性向上

　養育費に関する裁判手続では、各自の収入を基礎として、養育費の額を算定することとなります。今回の改正では、手続をスムーズに進めるために、家庭裁判所が、当事者に対して収入情報の開示を命じることができることとしています。
　養育費を請求するための民事執行の手続においては、地方裁判所に対する1回の申立てで、財産開示手続、情報提供命令、債権差押命令という一連の手続を申請することができるようになります。

4.安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

◎親子交流の試行的実施

　今回の改正では、家庭裁判所は、こどもの心身の状況に照らして相当であるかや、調査の必要性があるかなどを考慮して、親子交流の試行的実施を促すか否かを検討します。

◎婚姻中別居の場合の親子交流

　今回の改正では、婚姻中別居の場合の親子交流について、婚姻中別居の場合の親子交流については父母の協議により定めるが、協議が成立しない場合には、家庭裁判所の審判等により定める。これに当たっては、こどもの利益を最優先に考慮する、といったルールを明らかにしています。

◎父母以外の親族とこどもの交流

　今回の改正では、こどもの利益のため特に必要があるときは、家庭裁判所は、父母以外の親族とこどもとの交流を実施するよう定めることができることとしています。

（法務省）​民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

（こども家庭庁）ひとり親家庭のためのポータルサイト

（こども家庭庁）ひとり親家庭のためのみらい応援ガイド（パンフレット） [PDFファイル／5.91MB]

（こども家庭庁）こどもの未来のための新しいルール（リーフレット） [PDFファイル／2.82MB]​