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セーフティネット保証5号（中小企業向け不況業種関連融資）
セーフティネット保証5号認定の概要
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図る制度です。
セーフティネット保証5号の指定業種はこちら（中小企業庁ホームページ）
※指定業種は、３ヶ月ごとに更新されます。
- 指定業種に該当するかについては、「指定業種（事前に必ずご確認ください）」からご確認ください。
- 対象となる中小企業の方は、産業政策課の窓口に認定申請書類を提出し、認定を受けてください。その後、期限内に希望の金融機関に認定書を持参のうえ、保証付き融資の申し込みをしてください。ただし、融資には審査があります。
- 岸和田市に事業所がない場合（個人事業者等で住所のみが岸和田市にある場合や、法人で岸和田市の本店所在地において事業実態がない場合）は、事業所の位置する市区町村で手続きをお願いします。
認定対象の中小企業者
岸和田市内において事業所を有する事業者で、以下（イ）（ロ）（ハ）のいずれかに該当する中小企業者が制度の対象です。
必要書類は、各区分をクリックして確認してください。
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 売上高要件（イ） | 最近3か月（最近1か月）の売上高が前年同期（その直前の3か月の月平均売上高）に比して5％以上減少していること |
| 原油高要件（ロ） |
以下の全ての要件を満たしていること
|
| 利益率要件（ハ） | 最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。 |
指定業種（事前に必ずご確認ください）
セーフティネット保証5号の指定業種については、以下の手順に従って調べることができます。
（1）日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。
日本標準産業分類（令和５年７月告示）（総務省ホームページ）から特定
（2）指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に該当する細分類番号があるか確認します。リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。
セーフティネット保証5号の指定業種（中小企業庁ホームページ）
※指定業種は、３ヶ月ごとに更新されます。
必要書類
申請区分や事業の状況によって様式が異なりますので、下記の表から区分をご確認ください。
表内の様式名をクリックすると、各様式へアクセス可能です。
売上高要件（イ）
| 指定業種のみ営んでいる事業者 ※複数の事業を営んでいる場合で、全ての事業が指定業種に当てはまる場合も含む |
様式第5－（イ）－１及び添付書類 |
|---|---|
| 指定業種及び非指定業種を営んでいる事業者 |
※「指定業種の売上高」「企業全体の売上高」が共に5％以上減少しており、「指定業種の売上高」が「企業全体の売上高」の5％以上を占めている必要があります。 |
| 指定業種のみ営んでいる事業者（創業後１年３か月未満） | |
| 指定業種及び非指定業種を営んでいる事業者（創業後１年３か月未満） |
※「指定業種の売上高」「企業全体の売上高」が共に5％以上減少しており、「指定業種の売上高」が「企業全体の売上高」の5％以上を占めている必要があります。 |
原油高要件（ロ）
| 指定業種のみ営んでいる事業者 ※複数の事業を営んでいる場合で、全ての事業が指定業種に当てはまる場合も含む |
様式第5－（ロ）－１及び添付書類 |
|---|---|
| 指定業種及び非指定業種を営んでいる事業者 |
※「指定業種の売上原価のうち原油等の仕入額」「企業全体の売上原価のうち原油等の仕入額」「企業全体の売上原価のうち指定業種の売上原価」が全て20％以上を占めており、「指定業種の売上高に占める原油等の仕入額の割合」「企業全体の売上高に占める原油等の仕入額の割合」が共に前年同期に比して上回っている必要があります。 |
利益率要件（ハ）
| 指定業種のみ営んでいる事業者 ※複数の事業を営んでいる場合で、全ての事業が指定業種に当てはまる場合も含む |
様式第5－（ハ）－１及び添付書類 |
|---|---|
| 指定業種及び非指定業種を営んでいる事業者 |
※「指定業種の月平均売上高営業利益率」「企業全体の月平均売上高営業利益率」が共に20％以上減少しており、「指定業種の売上高」が「企業全体の売上高」の5％以上を占めている必要があります。 |
様式第5－（イ）－1 （売上減少ー指定業種のみ）
| 種別 | 提出書類 | 様式データ／特記事項 |
|---|---|---|
| 様式 |
認定申請書・売上高比較表（５－（イ）－１） |
[PDFファイル／111KB]／[Excelファイル／27KB]／[PDFファイル／161KB] ※天災その他やむを得ない事情により、前年同期と比較しない場合は前年前比較を行う理由書（売上高要件） [PDFファイル／127KB]をご提出ください。 |
| 写し | 【法人の場合】 履歴事項全部証明書 |
・登記情報提供サービスの印刷物は不可 ※記載した業種を営んでいることが分からない場合、「取り扱っている製品・サービス等を疎明できる資料」「許認可証」等の提出を追加で求めることがあります。 |
| 写し | 【個人事業主の場合】 個人事業の開業届（控え） |
・税務署の受付印が押された控え若しくはe-taxの受信通知が添付された控え ※控えを紛失等している場合は、申告書等閲覧サービス（税務署）により、必要書類の写真を印刷したもので受付を行います。 |
| 写し | 申請書等に記載した売上高が確認できる書類 |
以下のいずれかで売上高を確認します。 ・売上台帳 |
| 原本 | 委任状 |
＜金融機関の職員が代理で申請する場合＞ ＜金融機関の職員以外の方が代理で申請する場合＞ |
| 原本 | 本人確認書類（窓口提示のみ） | ・マイナンバーカードや運転免許証などを窓口で提示 ・代理申請の場合は、本人確認書類のほか社員証なども持参 |
様式第5－（イ）－2 （売上減少ー非指定業種あり）
| 種別 | 提出書類 | 様式データ／特記事項 |
|---|---|---|
| 様式 | 認定申請書・売上高比較表（５－（イ）－２） |
[PDFファイル／122KB]／[Excelファイル／29KB]／[PDFファイル／193KB] ※天災その他やむを得ない事情により、前年同期と比較しない場合は前年前比較を行う理由書（売上高要件） [PDFファイル／127KB]をご提出ください。 |
| 写し | 【法人の場合】 履歴事項全部証明書 |
・登記情報提供サービスの印刷物は不可 ※記載した業種を営んでいることが分からない場合、「取り扱っている製品・サービス等を疎明できる資料」「許認可証」等の提出を追加で求めることがあります。 |
| 写し | 【個人事業主の場合】 個人事業の開業届（控え） |
・税務署の受付印が押された控え若しくはe-taxの受信通知が添付された控え ※控えを紛失等している場合は、申告書等閲覧サービス（税務署）により、必要書類の写真を印刷したもので受付を行います。 |
| 写し | 申請書等に記載した売上高が確認できる書類 |
以下のいずれかで売上高を確認します。 ・売上台帳 |
| 原本 | 委任状 |
＜金融機関の職員が代理で申請する場合＞ ＜金融機関の職員以外の方が代理で申請する場合＞ |
| 原本 | 本人確認書類（窓口提示のみ） | ・マイナンバーカードや運転免許証などを窓口で提示 ・代理申請の場合は、本人確認書類のほか社員証なども持参 |
様式第5－（イ）－3 （売上減少ー指定業種のみー創業1年3か月未満）
| 種別 | 提出書類 | 様式データ／特記事項 |
|---|---|---|
| 様式 | 認定申請書・売上高比較表 （５－（イ）－３） |
※建設業等、売上高が毎月安定的に計上されず特定の時期に偏ることがある業種を営んでおり、最近1か月の売上を採用しない場合は事業開始後売上高申告書兼理由書 [PDFファイル／122KB]をご提出ください。 |
| 写し | 【法人の場合】 履歴事項全部証明書 |
・登記情報提供サービスの印刷物は不可 ※記載した業種を営んでいることが分からない場合、「取り扱っている製品・サービス等を疎明できる資料」「許認可証」等の提出を追加で求めることがあります。 |
| 写し | 【個人事業主の場合】 個人事業の開業届（控え） |
・税務署の受付印が押された控え若しくはe-taxの受信通知が添付された控え ※控えを紛失等している場合は、申告書等閲覧サービス（税務署）により、必要書類の写真を印刷したもので受付を行います。 |
| 写し | 申請書等に記載した売上高が確認できる書類 |
以下のいずれかで売上高を確認します。 ・売上台帳 |
| 原本 | 委任状 |
＜金融機関の職員が代理で申請する場合＞ ＜金融機関の職員以外の方が代理で申請する場合＞ |
| 原本 | 本人確認書類（窓口提示のみ） | ・マイナンバーカードや運転免許証などを窓口で提示 ・代理申請の場合は、本人確認書類のほか社員証なども持参 |
様式第5－（イ）－4（売上減少ー非指定業種ありー創業1年3か月未満）
| 種別 | 提出書類 | 様式データ／特記事項 |
|---|---|---|
| 様式 | 認定申請書・売上高比較表（５－（イ）－４） | [PDFファイル／184KB]
※建設業等、売上高が毎月安定的に計上されず特定の時期に偏ることがある業種を営んでおり、最近1か月の売上を採用しない場合は事業開始後売上高申告書兼理由書 [PDFファイル／122KB]をご提出ください。 |
| 写し | 【法人の場合】 履歴事項全部証明書 |
・登記情報提供サービスの印刷物は不可 ※記載した業種を営んでいることが分からない場合、「取り扱っている製品・サービス等を疎明できる資料」「許認可証」等の提出を追加で求めることがあります。 |
| 写し | 【個人事業主の場合】 個人事業の開業届（控え） |
・税務署の受付印が押された控え若しくはe-taxの受信通知が添付された控え ※控えを紛失等している場合は、申告書等閲覧サービス（税務署）により、必要書類の写真を印刷したもので受付を行います。 |
| 写し | 申請書等に記載した売上高が確認できる書類 |
以下のいずれかで売上高を確認します。 ・売上台帳 |
| 原本 | 委任状 |
＜金融機関の職員が代理で申請する場合＞ ＜金融機関の職員以外の方が代理で申請する場合＞ |
| 原本 | 本人確認書類（窓口提示のみ） | ・マイナンバーカードや運転免許証などを窓口で提示 ・代理申請の場合は、本人確認書類のほか社員証なども持参 |
様式第5－（ロ）－1（原油高ー指定業種のみ）
| 種別 | 提出書類 | 様式データ／特記事項 |
|---|---|---|
| 様式 | 認定申請書・原油等仕入額等比較表（５－（ロ）－１） | [PDFファイル／188KB] |
| 写し | 【法人の場合】 履歴事項全部証明書 |
・登記情報提供サービスの印刷物は不可 ※記載した業種を営んでいることが分からない場合、「取り扱っている製品・サービス等を疎明できる資料」「許認可証」等の提出を追加で求めることがあります。 |
| 写し | 【個人事業主の場合】 個人事業の開業届（控え） |
・税務署の受付印が押された控え若しくはe-taxの受信通知が添付された控え ※控えを紛失等している場合は、申告書等閲覧サービス（税務署）により、必要書類の写真を印刷したもので受付を行います。 |
| 写し | 申請書等に記載した売上高及び原油等の仕入額及び仕入量が確認できる書類 |
以下のいずれかで「売上高」「原油等の仕入れ額」「原油等の仕入れ量」「売上原価」を確認します。 ・売上台帳 |
| 原本 | 委任状 |
＜金融機関の職員が代理で申請する場合＞ ＜金融機関の職員以外の方が代理で申請する場合＞ |
| 原本 | 本人確認書類（窓口提示のみ） | ・マイナンバーカードや運転免許証などを窓口で提示 ・代理申請の場合は、本人確認書類のほか社員証なども持参 |
様式第5－（ロ）－2（原油高ー非指定業種あり）
| 種別 | 提出書類 | 様式データ／特記事項 |
|---|---|---|
| 様式 | 認定申請書・原油等仕入等比較表（５－（ロ）－２） | [PDFファイル／192KB] |
| 写し |
【法人の場合】 |
・登記情報提供サービスの印刷物は不可 ※記載した業種を営んでいることが分からない場合、「取り扱っている製品・サービス等を疎明できる資料」「許認可証」等の提出を追加で求めることがあります。 |
| 写し | 【個人事業主の場合】 個人事業の開業届（控え） |
・税務署の受付印が押された控え若しくはe-taxの受信通知が添付された控え ※控えを紛失等している場合は、申告書等閲覧サービス（税務署）により、必要書類の写真を印刷したもので受付を行います。 |
| 写し | 申請書等に記載した売上高及び原油等の仕入額及び仕入量が確認できる書類 |
以下のいずれかで「売上高」「原油等の仕入れ額」「原油等の仕入れ量」「売上原価」を確認します。 ・売上台帳 |
| 原本 | 委任状 |
＜金融機関の職員が代理で申請する場合＞ ＜金融機関の職員以外の方が代理で申請する場合＞ |
| 原本 | 本人確認書類 （窓口提示のみ） |
・マイナンバーカードや運転免許証などを窓口で提示 ・代理申請の場合は、本人確認書類のほか社員証なども持参 |
様式第5－（ハ）－1（利益率ー指定業種のみ）
| 種別 | 提出書類 | 様式データ／特記事項 |
|---|---|---|
| 様式 | 認定申請書・営業利益率比較表・営業利益率計算書（５－（ハ）－１） |
※天災その他やむを得ない事情により、前年同期と比較しない場合は前年前比較を行う理由書（売上高営業利益率要件） [PDFファイル／139KB]をご提出ください。 |
| 写し | 【法人の場合】 履歴事項全部証明書 |
・登記情報提供サービスの印刷物は不可 ※記載した業種を営んでいることが分からない場合、「取り扱っている製品・サービス等を疎明できる資料」「許認可証」等の提出を追加で求めることがあります。 |
| 写し | 【個人事業主の場合】 個人事業の開業届（控え） |
・税務署の受付印が押された控え若しくはe-taxの受信通知が添付された控え ※控えを紛失等している場合は、申告書等閲覧サービス（税務署）により、必要書類の写真を印刷したもので受付を行います。 |
| 写し | 申請書等に記載した売上高・売上原価・販売費及び一般管理費が確認できる書類 |
試算表等を提出 |
| 原本 | 委任状 |
＜金融機関の職員が代理で申請する場合＞ ＜金融機関の職員以外の方が代理で申請する場合＞ |
| 原本 | 本人確認書類（窓口提示のみ） | ・マイナンバーカードや運転免許証などを窓口で提示 ・代理申請の場合は、本人確認書類のほか社員証なども持参 |
様式第5－（ハ）－2（利益率ー非指定業種あり）
| 種別 | 提出書類 | 様式データ／特記事項 |
|---|---|---|
| 様式 |
認定申請書・営業利益率比較表・営業利益率計算書（５－（ハ）－２） |
※天災その他やむを得ない事情により、前年同期と比較しない場合は前年前比較を行う理由書（売上高営業利益率要件） [PDFファイル／139KB]をご提出ください。 |
| 写し | 【法人の場合】 履歴事項全部証明書 |
・登記情報提供サービスの印刷物は不可 ※記載した業種を営んでいることが分からない場合、「取り扱っている製品・サービス等を疎明できる資料」「許認可証」等の提出を追加で求めることがあります。 |
| 写し | 【個人事業主の場合】 個人事業の開業届（控え） |
・税務署の受付印が押された控え若しくはe-taxの受信通知が添付された控え ※控えを紛失等している場合は、申告書等閲覧サービス（税務署）により、必要書類の写真を印刷したもので受付を行います。 |
| 写し | 申請書等に記載した売上高・売上原価・販売費及び一般管理費が確認できる書類 |
試算表等を提出 |
| 原本 | 委任状 |
＜金融機関の職員が代理で申請する場合＞ ＜金融機関の職員以外の方が代理で申請する場合＞ |
| 原本 | 本人確認書類（窓口提示のみ） | ・マイナンバーカードや運転免許証などを窓口で提示 ・代理申請の場合は、本人確認書類のほか社員証なども持参 |
岸和田市内での事業実態を証する資料
法人の場合
・賃貸借契約書
・公共料金（水道光熱費）の領収書
・その他、事業活動上不可欠な支出に係る証明書や営業許認可証 など
個人事業主の場合
・事業所等の住所であることが明記された所得税の確定申告書 第一表
・所得税青色申告書決算書P1又は収支内訳書P1
・事業用不動産に係る賃貸借契約書又は登記事項証明書（自宅兼事務所の場合を除く）
・公共料金（水道光熱費）の領収書
・その他、事業活動上不可欠な支出に係る証明書や営業許認可証 など
比較期間中に法人成りを行った法人が追加で必要な書類
売上高比較表兼理由書に記載した最も古い年月以降に法人成りを行った法人は、上で示した書類に加えて、以下の書類の添付が必要です。
| 種別 | 提出書類 | 特記事項 |
|---|---|---|
| 写し | 個人事業の開業・廃業等届出書（廃業にかかるもの） | 税務署の受付印が押された控え若しくはe-taxの受信通知が添付された控えが必要です。 |
| 写し | 法人設立届出書 | ※控えを紛失等している場合は、申告書等閲覧サービス（税務署）により、必要書類の写真を印刷したもので受付を行います。 |
注意点
- 申請書はすべて実印での押印が必要です。また、数字や割合等の記載間違いについては捨印による訂正、もしくは訂正箇所への押印による訂正が必要です。
- 提出された資料により岸和田市内で事業所を運営していることが挙証できない場合、準備できない資料がある場合は、別途必要資料についてご相談ください。
受付窓口
岸和田市 魅力創造部 産業政策課 事業者支援担当（別館4階）
平日 午前9時から午後5時30分（土日休日を除く）
電話：072-423-9485
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