公民共創提案募集「新たな財源の確保に向けた共創型収益モデルの構築」

公民共創提案募集1「新たな財源の確保に向けた共創型収益モデルの構築」

課題カテゴリー

大分類「その他」、小分類「新たな財源確保」

企業等から提案を募集する背景や解決したい課題

人口減少や公共施設の老朽化、行政需要の多様化により、持続可能な行政サービスを支える財源の確保が重要となっている。
岸和田市には、岸和田城・だんじり祭・歴史文化、農水産物、竹資源循環の取り組みなど、関係人口や応援消費につながる地域資源がある。一方で、これらを寄附・民間収益等と連動させる仕組みや、財源確保を戦略的に推進する専門人材・ノウハウはまだ十分ではない。
ふるさと納税の寄附額拡大に加え、企業版ふるさと納税（人材派遣型を含む）、Web3.0、NFT、スポンサーシップ、その他あらゆる手法を活用し、資金面・人材面の両面から市の新たな歳入や事業財源を生み出す共創モデルを構築したい。

　　

求める提案のイメージや取り組みの目標（期待する効果）

求める提案

• 企業版ふるさと納税、人材派遣型、副業タイプ等を活用した、専門的知識を有する人材の派遣、伴走支援
  （例）財源戦略、企業開拓、マーケティング、データ分析、Web3.0/NFT、地域商社、観光、広報、プロジェクトマネジメント等
• 企業版ふるさと納税、協賛、ネーミングライツ、広告、成果連動型スキーム等による民間資金獲得
• NFT、デジタル住民証、地域応援パス、限定体験・イベント参加権等のWeb3.0ビジネス
• 地域ポイント、観光、EC、ファンコミュニティ等と連動した継続的な収益モデル

目標

市の費用負担を抑えながら、新たな財源と専門人材を確保し、寄附者・関係人口・来訪者・市内消費の増加、および庁内ノウハウの蓄積につなげること。

課題解決に向けた企業等との共創について、市が行えること

• 行政課題や地域資源に関する情報提供
• 庁内関係課との調整
• 実証フィールドの提供
• 関係団体・事業者との橋渡し
• 市ウェブサイト・SNS等による周知協力
• 必要に応じた協定締結や実証事業の位置付け整理
• ふるさと納税、企業版ふるさと納税（人材派遣型を含む）の活用可能性、観光、地域ポイント、シティプロモーション、竹資源循環等の既存施策との連携についての協議
• 専門人材の受入れを伴う場合、想定業務、活動期間、受入体制、守秘義務、利益相反、任用・契約・費用負担等について、制度趣旨や関係法令を踏まえて整理・協議

課題に対する現在の取組み

現在、ふるさと納税・企業版ふるさと納税の活用、シティプロモーション、地域資源を活かした公民連携、パンダバンブープロジェクト等による関係人口創出に取り組んでいる。
一方で、企業版ふるさと納税の人材派遣型等を活用した専門人材の受入れ、Web3.0やNFT、成果連動型の資金獲得、民間収益を市の財源・事業財源に還元する仕組みについては、実証・事業化の余地が大きい。

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募集期間

通年募集

費用負担

あり（提案によっては、予算を確保し委託事業等として実施を検討する）

募集内容についての問合先（担当課）

総合政策部 成長戦略課

電話：072-447-4056
メール：seichou@city.kishiwada.lg.jp

提案の申込先

以下の書類を、メールにより企画課公民共創担当にご提出ください。

• 公民共創提案書 [Excelファイル／19KB]
• 企画書等の補足資料（提案の目的や詳細、条件等を記載した資料）

メール：kyoso@city.kishiwada.lg.jp​