群マネ連携市町による水の官民連携（ウォーターPPP）に関するマーケットサウンディングの実施について

群マネ連携市町による水の官民連携（ウォーターPPP）に関するマーケットサウンディングの実施について

下水道施設の維持管理について、水の官民連携（ウォーターPPP）の導入が、管路改築更新関連事業への社会資本整備総合交付金・防災・安全交付金の交付要件化となっています。また、国土交通省は広域化・共同化に関する取り組みへの支援を強めている状況です。

これらを受け、令和5年度から取り組んでいる地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）において、南大阪湾岸中部流域関連公共下水道の関連市町である、岸和田市・貝塚市・泉佐野市・熊取町・田尻町（３市２町）間で下水道維持管理に関する広域連携協定を締結しました。

連携協定についてはこちら
岸和田市・貝塚市・泉佐野市・熊取町・田尻町間で下水道維持管理に関する広域連携協定を締結しました

３市２町では水の官民連携（ウォーターPPP）において、段階的な広域連携・多分野連携をWidePPPと名付け、導入を検討しております。つきましては、WidePPPへの民間企業の皆さまの参入意欲やご意見等を把握するためアンケート調査を実施いたします。

アンケート調査

　以下の事業概要書をご確認いただき、アンケート調査にご協力ください。

　地域インフラ群再生戦略マネジメントにおけるWidePPP導入可能性調査（岸和田市WaterPPPからWidePPPへ）アンケート調査　事業概要資料 [PDFファイル／5.4MB]

実施方法

提出方法

　下記の調査票にご記入の上、メールにて下水道河川総務課までお送りください。

　アンケート調査票 [Excelファイル／42KB]

　メールアドレス　　gsoumu@city.kishiwada.lg.jp

　メール送付時、件名を「WidePPPアンケート回答（●●社）」としてください。

回答期限

　令和8年11月4日（水）

実施方針（案）等を公表しています

岸和田市下水道事業における「水の官民連携事業（ウォーターPPP）」の事業者選定に向けて、実施方針（案）及び要求水準書（案）を公表し、質問について受付しております。

詳しくは下記ページをご確認ください。

岸和田市下水道事業における官民連携事業（ウォーターPPP）の実施方針（案）及び要求水準書（案）の公表について

群マネ及びWidePPP対象３市２町位置

水の官民連携（ウォーターPPP）とは

　水の官民連携（ウォーターPPP）とは、水道・工事用水道・下水道などの水分野において、民間のノウハウ・創意工夫を活用した施設の管理・更新等を行う官民連携方式の総称です。職員減少や施設の老朽化といった課題への効率的な対応や上下水道事業経営の持続可能性確保に向け、国（国土交通省）も積極的な普及・推進を進めています。

　ウォーターPPPの詳細につきましては、以下のＨＰからご確認ください。

「官民民連携（PPP/PFI）の活用」国土交通省ホームページ（外部リンク）

地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）とは

　生産年齢人口の減少による税収の伸び悩みが懸念される一方で、インフラについて老朽化が進んでおり、どのように維持管理や更新をしていくか、大阪府泉州地域の近隣自治体における共通課題となっています。これらの課題解決に向けて、泉州地域12自治体（岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町）及び広域連携における自治体間の調整支援の大阪府とで、国土交通省に地域インフラ群再生戦略マネジメント（以下「群マネ」という）のモデル地域への申請を行なった結果、令和5年12月にモデル地域として選定されました。泉州地域の群マネは、道路・公園・下水道分野を対象にし、効率的かつ効果的なインフラマネジメントの検討を行っております。

WidePPPとは

　岸和田市・貝塚市・泉佐野市・熊取町・田尻町（３市２町）での水の官民連携において、段階的な広域連携・多分野連携を目指し、検討するものです。WidePPPは本取り組みにおける造語です。