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広報きしわだ　令和7年（2025年）1月号8面

更新日：2024年12月27日掲載 印刷ページ表示

市職員の給与・職員数の状況

　市職員の給与は、予算を議会に提案するときに、給与費の説明書を添えて公表しています。市民の皆さんに市職員の給与などの実態をより一層理解していただくため、次の6項目についてお知らせします。
問合せ （1）～（5）…人事課給与担当電話：072－423－9413、（6）…行財政改革課行財政改革担当　電話：072－423－9405​

​​(1) 人件費の状況（令和5年度普通会計決算）​

表1

住民基本台帳人口（令和6年1月1日現在）

188,002人

歳出額（Ａ）

85,007,320,000円

実質収支

1,320,470,000円

人件費（Ｂ）

12,831,110,000円

人件費率（Ｂ/Ａ）

15.1%

 ※人件費には、退職手当及び市長や議員、各行政委員などの特別職に支給される給料、報酬などを含みます。

(2) 職員給与費等の状況（令和5年度普通会計決算）と1人当たり給与費の過去5年間の推移

職員給与費等の状況（令和4年度普通会計決算）

表2

職員数（Ａ）

1,335人

給料

4,800,860,000円

職員手当

1,215,376,000円

期末・勤勉手当

2,068,334,000円

計（Ｂ）

8,084,570,000円

1人当たり給与費（Ｂ/Ａ）

6,056,000円
1人当たり共済費

1,208,000円

1人当たり給与費の過去5年間の推移

表3

令和元年度

6,020,000円

令和2年度

5,997,000円

令和3年度

5,946,000円

令和4年度

6,033,000円

令和5年度

6,056,000円

(3) 一般行政職の初任給、経験年数別給料月額及び平均給料月額と平均年齢（令和6年4月1日現在）

​一般行政職の初任給、経験年数別給料月額

表4

区分

大学卒

高校卒

初任給

203,800円

177,600円

採用2年後

214,400円

187,300円

経験年数10年～14年

269,526円

251,007円

経験年数15年～19年

310,145円

271,333円

経験年数20年～24年

354,300円

323,133円

経験年数25年～29年

397,360円

364,412円

経験年数30年～34年

424,534円

382,872円

経験年数35年以上

436,250円

412,953円

​平均給料月額と平均年齢

表5

平均年齢

41歳1カ月

平均給料月額

314,061円

※定年延長制度の施行に伴い、令和6年度満年齢が61歳以上の職員を除く。

(4) 職員手当の状況（令和6年4月1日現在）

期末・勤勉手当（令和5年度の支給割合）

表6

支給

期末手当

勤勉手当

計

6月

1.225カ月

1.025カ月

2.25カ月

12月

1.225カ月

1.025カ月

2.25カ月

計

2.45カ月

2.05カ月

4.5カ月

※職務上の段階、職務の等級などによる加算措置があります。

扶養・住居・通勤手当

表7

区分

内容

扶養手当
  • 配偶者、扶養親族（その他）6,500円、ただし部長級は 3,500円
  • 扶養親族（子）10,000円、16～22歳の子に5,000円加算

住居手当
  • 契約者かつ家賃支払者
    家賃額に応じ支給　限度額28,000円

通勤手当
  • 交通機関利用者　実費
  • 交通用具利用者 用具・距離別に支給
  • 2キロメートル未満の者　支給なし

退職手当（全職種）

表8

退職理由

退職手当支給率

平均支給額（令和5年度決算）

自己都合

勤続20年で19.6695カ月

勤続25年で
28.0395カ月

勤続35年で39.7575カ月

最高限度
47.7090カ月

3,366,000円

応募認定

勤続20年で
24.586875カ月

勤続25年で33.27075カ月

勤続35年で47.7090カ月

最高限度
47.7090カ月

19,656,000円

定年

勤続20年で
24.586875カ月

勤続25年で33.27075カ月

勤続35年で47.7090カ月

最高限度
47.7090カ月

3,728,000円

※応募認定には、定年前早期退職特別措置（組織の活性化や職員の適正な新陳代謝を図るための制度）として3％～45％の加算措置があります。

地域手当（令和6年4月1日現在）

表9

支給率

6％

支給対象職員数

1,348人

支給対象職員1人当たり平均支給年額（令和3年度決算）

233,574円

時間外勤務手当（令和5年度決算）

表10

支給総額

325,189,000円

職員1人当たり支給年額

243,587円

特殊勤務手当（令和5年度決算）

表11

職員全体に占める手当支給職員の割合

26.5％

支給対象職員1人当たり平均支給年額

54,434円

代表的な手当の名称

清掃業務、消防業務、税務業務

(5) 特別職の報酬等の状況（令和6年4月1日現在）

給料・報酬月額

表12

市長

990,000円

副市長

850,000円

教育長

750,000円

議長

660,000円

副議長

630,000円

議員

600,000円

期末手当（令和6年度の支給割合）

表13

支給

6月

12月

計

市長

2.075カ月

2.225カ月

4.30カ月

副市長・教育長

2.075カ月

2.225カ月

4.30カ月

議長・副議長・議員

2.025カ月

2.175カ月

4.20カ月

(6) 部門別職員数の状況（各年4月1日現在）

普通会計

一般行政（福祉関係を除く）
表14

区分

職員数（人）
令和4年

職員数（人）
令和5年

対前年度
増減数

対前年度
増員

対前年度
減員

主な増減事由

議会

9

9

0

0

0

  

総務

199

197

-2

4

-6

業務増（+3）
業務減（-4）
業務見直し（±1）
その他（-1）

税務

65

64

-1

0

-1

業務見直し（-1）

労働

2

2

0

0

0

  

農水

18

17

-1

0

-1

 業務減（-1）

商工

12

13

1

1

0

その他（＋1）

土木

107

107

0

3

-3

業務増（+1）
業務見直し（+1）
その他（±1）

小計

412

409

-3

8

-11

  
一般行政（福祉関係）
表15

区分

職員数（人）
令和4年

職員数（人）
令和5年

対前年度
増減数

対前年度
増員

対前年度
減員

主な増減事由

民生

378

396

18

28

-10

業務増（+3）
事業見直し（＋15）
事業見直し（-9）
その他（＋10）
その他（-1）

衛生

85

77

-8

16

-24

事業減（-1）
事業見直し（＋15）
事業見直し（-23）
その他（＋1）

小計

463

473

10

44

-34

  
一般行政部門計
表16

職員数（人）
令和5年

職員数（人）
令和6年

対前年度
増減数

対前年度
増員

対前年度
減員

875

882

7

37

-35
特別行政
表17

区分

職員数（人）
令和4年

職員数（人）
令和5年

対前年度
増減数

対前年度
増員

対前年度
減員

主な増減事由

教育

274

271

-3

5

-8

業務増（+2）
業務見直し（＋1）
その他（＋5）
その他（-7）

消防

189

194

5

5

0

業務見直し（+5）

特別行政部門計

460

466

6

13

-7

  
普通会計の計
表18

職員数（人）
令和5年

職員数（人）
令和6年

対前年度
増減数

対前年度
増員

対前年度
減員

1,335

1,348

13

65

-52

公営企業等会計

表19

区分

職員数（人）
令和5年

職員数（人）
令和6年

対前年度
増減数

対前年度
増員

対前年度
減員

主な増減事由

病院

568

559

-9

2

-11

業務見直し（＋1）
その他（+1）
その他（-11）

水道

51

51

0

1

-1

業務見直し（±1）

下水道

31

31

0

0

0

 

その他

63

62

-1

0

-1

業務見直し（-1）

公営企業等会計部門計

713

703

-10

3

-13

  

総合計

表20

職員数（人）令和5年

2,048

職員数（人）令和6年

2,051

対前年度増減数

3

対前年度増員

68

対前年度減員

-65

※職員数には、外部への派遣職員も含まれ、実際の配置職員数とは異なります。