広報きしわだ　令和7年（2025年）2月号9面

市・府民税（住民税）2月17日（月曜日）から申告を受け付けます

問合せ　市民税課賦課担当　電話：072－423－9417、9418、9419​

市・府民税の申告は市民税課へ

　申告が必要と思われる人には1月下旬に申告書を送付しました。市・府民税の令和6年分所得の申告期間は2月17日（月曜日）～3月17日（月曜日）（土・日曜日、祝日を除く）です。申告書が届かなかった人でも申告が必要な人は、期間内に申告してください。税務署で所得税の確定申告をする人は、市・府民税の申告は不要です。
　また、非課税など申告する必要がない人であっても所得証明書交付などのために申告する人は、申告期間を避け、6月以降の必要な時に申告してください。

確定申告の受付方法を変更

　市役所で所得税の確定申告をする場合は、税務署から発行される利用者識別番号※が必要です。今回から利用者識別番号がない場合、市役所では確定申告を受け付けません。税務署での受け付けとなります。利用者識別番号の取得がまだの人はe-Taxホームページから取得できますので、事前に取得をお願いします。また、確定申告書の控えについても今回から交付しません。
​※利用者識別番号とは国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用に必要な16桁の番号で、あらかじめ登録が必要です。市役所では取得手続きは行っていません。

利用者識別番号の取得（外部リンク）

確定申告書作成（外部リンク）

税額試算システムのご活用を

　パソコンやスマホで、収入や該当する控除などを入力することで、税額の試算や申告書を作成することができます。作成した申告書を印刷すると、そのまま提出できます。システムを使用した申告書の作成方法を動画で公開していますので、ぜひご活用ください。

税額計算システム

申告書作成動画

市・府民税の申告書は、郵送で提出を

　窓口の混雑緩和のため、郵送での申告書提出にご協力ください。申告書に住所、氏名、生年月日、マイナンバーを記入してください（必要に応じて扶養親族欄・申告者本人欄にも記入）。申告に必要な資料を全て添付し、市民税課へお送りください。申告書の控えが必要な人は、返信用封筒（110円切手を貼り、宛先、宛名を記入）を同封してください。

申告の相談がある人は校区別の申告期間に来庁を

　既に記載済みで、提出のみの人は各申告書の投函箱を設置します。窓口で相談後に申告を予定している人は、申告書や医療費控除の明細書を作成のうえ、表（1）の校区別指定期間に市民税課へお越しください。また、表（2）のとおり出張での申告受け付けも行います。
※混雑の状況により、指定期間外の校区の人は受け付けをお断りする場合があります。

（1）校区別指定期間

表1

日程	校区
2月17日（月曜日）～19日（水曜日）	中央・城内・浜・天神山
2月20日（木曜日）～26日（水曜日）	旭・太田・光明・修斉
2月27日（木曜日）～3月3日（月曜日）	八木南・八木北・八木・山滝・東葛城
3月4日（火曜日）～7日（金曜日）	大芝・春木・城北・新条
3月10日（月曜日）～12日（水曜日）	山直北・城東・山直南・常盤
3月13日（木曜日）～17日（月曜日）	朝陽・大宮・東光

（2）出張申告受付日

表2

日時	場所
2月19日（水曜日）午前10時～正午	山滝支所（内畑町）
2月19日（水曜日）午後1時半～3時	河合町会館（河合町）
2月26日（水曜日）・27日（木曜日）午前10時～正午、午後1時～4時	山直市民センター（三田町）

※山滝支所及び河合町会館での出張申告受け付けは今回をもって終了します。今後は郵送などでの申告にご協力をお願いします。

市民病院は「地方独立行政法人」への移行を進めます

問合せ　経営管理課　電話：072－445－1000

​​　市民病院は、地域医療の中核病院として、皆さんが安心して受診できるよう日々努めています。しかし、医師や看護師等の医療スタッフの採用困難、人口減少・少子高齢化に伴う医療需要の変化等により、将来にわたって持続可能な医療体制を提供することが困難な状況を迎えつつあります。
　今後、公立病院として果たしてきた医療機能と役割を存続していくためには、より迅速で柔軟な病院運営が必要です。今後の経営形態について検討を重ね、「地方独立行政法人」への移行が有効であると判断し、令和9年度の移行を目指した準備を進めます。
　これまで提供してきた医療サービスを維持しつつ、患者のニーズ等に迅速に対応できる体制を構築し、持続可能な医療を行うための「地方独立行政法人」への移行です。皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

地方独立行政法人への移行についてのQ&A

Q.地方独立行政法人って何？ 「市民病院」ではなくなるの？

A.公共上の見地から確実に実施されることが必要な事業で、民間に委ねた場合には必ずしも実施されない恐れがあるものを効率的・効果的に行わせることを目的にした制度です。市が100％出資する法人なので、市民病院であることには変わりありません。

Q.必要な医療は受けられるの？

A.公立病院であることに変わりはなく、いわゆる不採算と言われる救急や産婦人科、小児科など、また新型コロナウイルスなどの感染症対策や災害医療にも引き続き取り組んでいきます。

Q.医療費が上がって、患者負担が増えるのでは？

A.診療報酬制度や患者負担割合は国で定められているため、医療保険適用分の患者負担が増えることはありません。

申告と納税はお早めに！

　各提出期限などは表のとおりです。早めの手続き・納税をお願いします。

表3

税種	期限
所得税など	3月17日（月曜日）
贈与税	3月17日（月曜日）
消費税など	3月31日（月曜日）

問合せ　岸和田税務署　電話：072－438－1341