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国の交付金を活用した物価高騰対策について(令和7年度)

更新日:2025年9月8日掲載 印刷ページ表示

岸和田市では、物価高騰下における市民や事業者などの皆様を支えるため、国からの交付金(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金)等を活用し、様々な物価高騰対策を実施しています。

本ページでは、令和7年度において実施を予定している物価高騰対策をご紹介します。

なお、詳しい事業内容(対象者など)については、それぞれの担当課までお問合せください。


※国に提出している物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画(抜粋)については、以下からご確認ください。

令和5年度に実施した事業については、こちらからご確認ください。
令和6年度に実施した事業については、こちらからご確認ください。

物価高騰対策一覧(令和7年度)

物価高騰対策一覧(令和7年度)
事業 概要 担当課 予算額 備考

物価高騰重点支援給付金の支給

定額減税補足給付金の支給

​物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持します。
福祉政策課 7億3,659万円 6月補正予算
市民活動団体支援事業(NPO団体への支援) ​物価高騰等に直面するNPO団体を支援するため、補助金を支給します。 自治振興課 221万円 6月補正予算
教育・保育施設運営支援事業(民間保育施設に対する支援) 物価高騰等に直面する民間保育施設を支援するため、補助金を支給します。 子育て施設課 4,825万円 6月補正予算
水産業振興事業(漁業者への支援) 物価・原油価格高騰等に直面する漁業者を支援するため、補助金を支給します。 農林水産課 1,927万円 6月補正予算
農業振興事業(農業者への支援) 物価・原油価格高騰等に直面する農業者を支援するため、農薬・飼料・農業用資材を購入できるクーポン券を支給します。 農林水産課 1,306万円 6月補正予算
地域交通充実事業(バス無料デーの実施) 原油価格高騰等に直面する地域公共交通事業者を支援するため、バス利用の裾野拡大・維持に資するバス無料デーを実施します。 交通まちづくり課 500万円 6月補正予算
学校給食運営事業(臨時的な学校給食費の無償化による負担軽減)【令和6年補正予算分】​ 物価高騰等に直面する生活者(子育て世帯)を支援するため、一部期間(9~3月)における小中学校の給食費を無償化する(職員は支援の対象外とする)。 学校給食課 2億4,871万円 6月補正予算
学校給食物資の価格高騰対策 物価高騰等に直面する生活者(子育て世帯)を支援するため、学校給食物資の調達に係る物価高騰分を市により補填する。(物価高騰分を保護者負担としないため。職員は支援の対象外とする。) 学校給食課 9,587万円 6月補正予算
学校給食運営事業(臨時的な学校給食費の無償化による負担軽減)【令和7年予備費分】​ 物価高騰等に直面する生活者(子育て世帯)を支援するため、一部期間(9~3月)における小中学校の給食費を無償化する(職員は支援の対象外とする)。 学校給食課 6,283万円 6月補正予算
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