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国の交付金を活用した物価高騰対策について（令和6年度）
更新日：2025年3月17日掲載
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岸和田市では、物価高騰下における市民や事業者などの皆様を支えるため、国からの交付金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）等を活用し、様々な物価高騰対策を実施しています。
本ページでは、令和6年度において実施を予定している物価高騰対策をご紹介します。
なお、詳しい事業内容（対象者など）については、それぞれの担当課までお問合せください。
※国に提出している物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画（抜粋）については、以下からご確認ください。
※令和4年度に実施した事業については、こちらからご確認ください。
※令和5年度に実施した事業については、こちらからご確認ください。
物価高騰対策一覧（令和6年度）
| 事業 | 概要 | 担当課 | 予算額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 物価高騰重点支援給付金の支給 | 物価高騰による負担を軽減するため、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税均等割のみ課税世帯、低所得の子育て世帯、新たな非課税世帯等）に対して、物価高騰重点支援給付金を支給します。 | 福祉政策課 | 7億8,654万円 | 令和5年度からの繰越予算 |
| 6億218万円 | 6月補正予算 | |||
| 定額減税補足給付金の支給 | 物価高騰による負担を軽減するため、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる納税者に対して、定額減税補足給付金を支給します。 | 福祉政策課 | 20億1,267万円 | 6月補正予算 |
| 物価高騰重点支援給付金の支給（追加） | 物価高騰による負担を軽減するため、特に家計への影響が大きい低所得世帯（非課税世帯）に対して、物価高騰重点支援給付金を支給します。 | 福祉政策課 | 9億7,190万円 | 12月補正予算 |
| 市民活動団体支援事業（NPO団体への支援） | 物価高騰等に直面するNPO団体を支援するため、補助金を支給します。 | 自治振興課 | 127万円 | |
| 障害福祉サービス等事業所運営支援事業（障害福祉サービス事業者への支援） | 物価高騰等に直面する障害福祉サービス等事業所を支援するため、補助金を支給します。 | 障害者支援課 | 3,572万円 | |
| 介護サービス事業所運営支援事業（介護サービス事業所への支援） | 物価高騰等に直面する介護サービス事業所を支援するため、補助金を支給します。 | 介護保険課 | 4,665万円 | |
| 障害児通所支援事業所運営支援事業（障害児通所支援事業所への支援） | 物価高騰等に直面する障害児通所支援事業所を支援するため、補助金を支給します。 | 子育て支援課 | 777万円 | |
| 企業経営支援事業（運輸事業者への支援） | 原油価格高騰等に直面する運輸事業者を支援するため、要件を満たす車両1台当たり7,000円の支援を行います。 | 産業政策課 | 1,925万円 | |
| 地域公共交通事業者支援事業（地域公共交通事業者への支援） | 原油価格高騰等に直面する地域公共交通を担う事業者を支援するため、補助金を支給します。 | 交通まちづくり課 | 1,069万円 | |
| 地域交通充実事業（バス無料デーの実施） | 物価・原油価格高騰等に直面する市民及び地域公共交通事業者を支援するため、市民負担の軽減及びバス利用の裾野拡大・維持に資するバス無料デーを実施します。 | 交通まちづくり課 | 507万円 | |
| 教育・保育施設運営支援事業（民間保育施設に対する支援） | 物価高騰等に直面する民間保育施設を支援するため、補助金を支給します。 | 子育て施設課 | 2,870万円 | 9月補正予算 |
| 学校給食運営事業（臨時的な学校給食費の無償化による負担軽減） | 物価高騰等に直面する子育て世帯を支援するため、一部期間（1～3月）の小中学校の給食費を無償化します。 | 学校給食課 | 1億2,545万円 | 9月補正予算 |
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