本文
10 人や国の不平等をなくそう

各国内及び各国間の不平等を是正する
日本国内における都市・農村格差、地域の中における貧富の格差の解消のためには、法律や条例を制定するだけでは不十分です。地域に残る慣習的な差別意識を撤廃することはもちろん、新たに外国人に対する差別などを発生させないようにしなければなりません。学校教育のみならず、地域に暮らす全ての人を対象にした啓発活動も必要な場合があります。
自治体が主催する行事や、福祉制度などでもすべての人に平等な権利が与えられるように配慮するとともに、Iターンなどで地域に住み始める人と、古くから住んでいる住民との間にも差別や不平等が無いように努めることも、地域の持続可能性のためには大切です。さらに、人口減少地域に住む子どもたちに質の高い教育を受ける機会がないという不平等は、長期的な地域の持続可能性を損なうことになりますから、住む場所による不平等が無いように様々な対策が必要となります。
お知らせ
- 2025年3月21日更新令和7年度に福祉・介護職員等処遇改善加算の届出をする場合(障害事業者担当)
- 2025年3月21日更新福祉・介護職員等処遇改善加算に関するページ(障害事業者担当)
申請・届出
その他
- 2025年3月28日更新指定の更新について(障害事業者担当)