新庁舎整備基本計画(案)に関するご意見の内容と本市の考え方

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敷地条件

新庁舎建設予定地の車両入り口が福祉センターと同じ出入り口を使いまた、1か所しないことによる交通混雑の可能性についてアセスメント（シミュレーション）を実施してはどうかと思いますが予定はありますか？また、実施の可否をとその理由を説明お願いします。

平成30年度に福祉総合センターの敷地で建替えを検討した際の周辺交通量のデータと、令和6年度の現庁舎の駐車場記録を用いて交通量を試算し、道路の交通容量を超えないことから現出入口（歩道を含み約19ｍ）で対応可能であると判断しています。また、平成30年度の調査時点ですでに現在の福祉総合センターは稼働しており、現況は調査当時と大きく変わっていないと考えています。

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敷地条件

福祉センターの人、車の直近の流れを調査お願いしたい。野田町会の説明では、「平成」に調査した内容とのこと。「令和」の調査お願いしたいです。

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敷地条件

車両出入り口の横（海側）に空き家があります。空き家を買収し、出入口を増設してはどうか？増設することで混雑が緩和され、また、出入り口が広がることで新庁舎側と福祉センター側に分けられ、工事中は工事車両と福祉センター利用者と分けることでメリット方が大きいのではないか？

現出入口（歩道を含み約19ｍ）で対応可能であると判断しています。近接した箇所に車両の出入口を増設することは、歩道を通行する歩行者等に対して危険性が増すと考えています。
敷地内の動線計画については設計時に確定します。

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敷地条件

建設敷地の入口が狭い。現在の入口の隣地を買い取って幅を2倍にしない決定的理由を聞きたい。
現在の入口と2倍の入口との比較（車両・自転車・人の混雑・待ち行列シミュレーション）をコンピュータ解析しているのか？実施したのであれば結果を公表してください。
車両250台の平面駐車場の場所と敷地入口からの動線を明示してください。その上で、車両移動・待ち行列シミュレーションをコンピュータ解析の結果を示して下さい。
コンピュータ解析結果を評価して、平面駐車場の場所などの妥当性を確認すべきと考えるが、回答は？

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敷地条件

福祉センターへの入出門は、左折入門・左折出門にしてほしい。入門を右折入門だと、交通渋滞が発生するためが理由です。

右折入門の規制による周辺交通への影響を考慮し、警察協議を踏まえ安全に配慮した対策を検討します。

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敷地条件

原則として、車の来庁・退庁は市道岸和田駅東停車場線を専用に利用する。原則として、人の来庁・退庁は市道岸和田泉光寺線を専用に利用する。

岸和田泉光寺線の交通量と安全面に配慮し、緊急時以外は出入口とはしません。なお、歩行者や自転車等については、岸和田駅東停車場線以外にも岸和田泉光寺線側からも出入り可能とします。

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敷地条件

現在の岸城町にある庁舎と新庁舎と立地条件が違いますので、以下のことをよく検討してください。つまり、1、南海本線岸和田駅に近い通勤ルートです。2、東光小学校、岸城中学校、産業高校、和泉高校の通学ルートです。3、学習塾の通学ルートです。来庁する方が車で来られた場合の、排気ガスの問題のことも考えてください。

周辺環境に十分配慮してまいります。

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敷地条件

交通公害を避ける為の7項目条件、2、緑化等の推進についての3項目条件→1、2の10項目が全てがクリア出来なければ、新庁舎建設には難しいと思います。4月12日(土)に行った説明会では、「無理・出来ない・時間がない」の答弁が多くて残念だと思いました。「無理・出来ない・時間がない」という答弁では、生意気な意見を述べさせていただきますが、ご容赦ください。【民間企業では通用しないと思います。】何故無理なのか?何故出来ないのか?何故時間がないのか？の理由の説明がなかったことが残念です。

野田町会へは、庁舎建設地の変更以降説明会などを複数回実施させていただき、ご意見を傾聴し、その実現性について可能な限りの検討を重ねてまいりました。また、ご意見の中には、大規模な緑地の整備や立体駐車場の建設など敷地や事業費等の条件により実現が困難なものもあり、その旨理由も含め説明させていただいたところです。

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敷地条件

新庁舎建設には、「無理、出来ない、時間がない」という答弁は、民間企業では通用しないです。
つまり、民間企業ではお客様の意見に対して沿う企業努力をします。
自助努力?もしないで、「無理、出来ない、時間がない」の即刻答弁するのはおかしいです。
民間企業では、自助努力を怠ると、人員削減(リストラ）→倒産となります。
市役所、官庁は倒産がないと思いますが・・・・
脱「親方日の丸」してほしいです。
生意気な意見ですが、新庁舎建設に伴い、市役所の事業構造改革が必要だと思います。
古い慣習を破って、市民の期待に応える新庁舎建設お願いしたい。
野田町の意見を何故「無理、出来ない、時間がない」の「頭ごなし」の答弁になるのか？
理由を説明しないで、上記の答弁はおかしいです。

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機能・性能

私は、岸和田健老大学に在学している者です。現在、岸和田健老大学は毎週火曜日に福祉総合センター3階大会議室を使って学生の全体授業を実施しております。新庁舎が建設されると同会議室が市の業務に使われ、使用に制限がかかることを懸念しております。市の業務にはできる限り新庁舎の会議室を利用して頂き、福祉総合センターの会議室を岸和田健老大学の授業に活用出来るよう配慮して頂きたいと思います。

市の会議等は、新庁舎の会議室で行えるよう室数を確保してまいります。福祉総合センターの利用者が不便にならないよう配慮します。

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機能・性能

門には、不審者侵入防止の為に、施設警備員有資格者を配置して、立哨してほしいです。現在の庁舎で警備員がおられますが、有事（不審者侵入など）が発生した場合、無線・電話を持たず立っています。有事が発生した時に、どうして対応するのか?分からないです。従って、立哨しているには見えないです。市役所には、守衛室がありますが保安室はありませんね?守衛と保安は全く意味は違います。従って、保安員の配置と、保安室の設置お願いしたいです。

安全な庁舎管理に努めます。

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機能・性能

庁舎建替えは何度も躓いているので業者選定は公明正大におこない、公明盛大にならないように。
市民から愛される庁舎を建て、ひでぇ。いけん。つまらん。庁舎をつくらないようにしてください。

公平・公正な選定に努めます。

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機能・性能

新庁舎は災害が起きた場合、災害対策本部になります。新システムが導入されると思いますが、新庁舎以外の公民館等の避難場所との連携は対応できるのか？

災害時における新庁舎と各避難所との連携について検討してまいります。

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事業費

庁舎立替事業費について庁舎建替の費用は158億円を見込んだうえで仮庁舎の必要なく移転費などは含んでいないようです、近隣市でこれから庁舎を建替えようとする羽曳野市では概算事業費を100億円と見込んでいます。（羽曳野市庁舎立替整備基本計画R6.3）一概に比較できなくても今回の事業費が低予算とは考えることはとてもできません。事業費の見直しが必要かと考えます。
また、以前から庁舎立替について裏で大きな力が動いていると疑念を持つ市民や市の関係者（市長、副市長、議員）と業者や団体が癒着し利権を貪っていると指摘する現役の市会議員もいます。それらの意見からしても事業費158億円は疑念を持つ金額です。

事業費については、公表されている調査会社の建築市場単価（JBCI）を基に算出しており、同規模であれば一般的な事務所の建設費用と同等です。羽曳野市も含め、直近の他市の動向について情報収集を行っていますが、他市の庁舎とは整備内容、規模、機能が異なるため一律に総額の比較はできません。
新庁舎は過剰な投資にならないよう、効率的でコンパクトな施設とし、コスト低減に努めます。

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事業費

建設費の150億はとても高い。
岸和田市議会は選挙で1億かかったと言うのであれば議員で最低1億以上は削る努力してください。どんな建物にするかまだ決まってないなら我慢するとこは我慢すれば絶対1億以上の費用を抑えることはできる。

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事業費

設計変更を理由に契約金額が後から増額されるような不透明な契約は市として認めることができないという見解でよろしいですか？

契約については、「岸和田市財務規則」に基づき適正に行います。

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事業費

市民説明会において市は、令和7年度にDB方式で発注先を選定して本契約すると断言しています。設計・施工・積算などを行う前に、市は概算予算を公開しているが、市民からすると大いに疑問である。契約上限金額を応札企業に開示することは、いわゆる「官製談合防止法」に抵触しないのか？

事前におおよその事業費を含む事業計画を立案し、議会をはじめ市民の皆様のご理解をいただくため、事業計画の公表は必要であると考えています。なお、計画に記載している金額は概算事業費であり契約予定価格ではありませんので、「官製談合防止法」に抵触するものではありません。

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事業手法

今年度実施予定のプロポーザルですが、要項に地元業者(とのJVも含む)参加者に対して加点する旨を記載する方が良いと考えています。
本件の紆余曲折を加味すると、迅速に予算内に新庁舎を設計建設できる事業者を選定する為には、このプロジェクトを「いち市民として・自分ごととして」粘り強く尽力してくれる人が必要ではないでしょうか。
またDB方式の設計－施工間の不透明さについても、JVとして地元業者の介入があれば、第三者的な視点で正しい方向へプロジェクトを導いてくれると思います。市民の懸念も解消されるのではないでしょうか。

ご意見として承ります。

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事業手法

なぜ市は、設計施工一括方式（DB方式）に固執し、設計・施工分離方式との比較検討を行わないのですか？市民説明会でも分離方式を求める意見が多数あったにもかかわらず、それらを無視してDB方式に固執する理由を教えてください。

現庁舎は耐震性がなく早期建て替えが必要です。新庁舎は免震などの高度な技術を求める計画であり、全国的に建設事業費が高騰している現状も踏まえると、設計と施工との技術力の担保等ができるメリット、全体工期の短縮により早期に建設が可能となるメリット、そして、施工事業者の早期決定により、設計途中でも資材の先行確保が可能となり事業費抑制に寄与できるメリットなどから、設計施工一括方式（DB方式）が良いと判断し、事業手法として採用したものです。
事業手法については、『岸和田市新庁舎整備基本計画』のP4-5で比較しています。

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事業手法

今回の市民説明会においても複数の市民から建設方式について、設計施工一括（DB）方式だけでなく設計・施工分離方式も検討すべきとの意見が出ている。
市は「設計変更に対してDB方式は柔軟に対応できて工期が短縮できるので、工事費は高くなっても構わない」との一辺倒の考えであり、設計施工分離方式との比較を頭から拒否しています。

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事業手法

新庁舎は機能性を重視したスマートな建設である以上、施工途中での設計変更を前提とするようなDB方式は不適切ではないですか？こうした建物にふさわしい建設方式とは何かを再度、分離方式と一括方式の両面から冷静に比較検討すべきでは？

設計施工一括DB方式では、設計業者と施工業者が一つの契約相手となるため、設計段階から施工業者と連携し、施工業者からの提案も取り入れて、工法や資材選定など具体的に想定して設計が進められることから、設計・施工分離方式の場合よりも、施工時点での設計変更の発生を抑制できると考えています。
事業手法については、『岸和田市新庁舎整備基本計画』のP4-5で比較しています。

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事業手法

市は、最初から設計変更ありきを容認するDB方式と設計施工分離の健全方式とを比較すべきです。新庁舎は機能性を重視したスマート・コンパクトな建物ですから、施工途中での設計変更を当初から考えている契約形態は不適当です。

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事業手法

過去にDB方式による契約が二度も不成立となったにもかかわらず、再度同じ方式で進める理由は何ですか？令和3年以降、大成建設JVとの契約不成立、さらに令和4年・5年と二度のDB方式発注失敗がありました。この経緯を踏まえた上でなぜ方式を見直さないのですか？また、大成建設、清水建設、竹中工務店などのスーパーゼネコンなどは岸和田市の案件には参加しないと聞いてます。
市が特定の企業体と契約したい意図があるのではないかという市民の疑念に対してどのように思われますか？また、二度の不成立になった企業体に再び発注するのか？その場合「官製談合」や「便宜供与」といった疑念があります。この点について説明を求めます。

過去の不成立については、令和2年度はプロポーザル方式による選定途中での疑義が原因となったものでDB方式が原因ではありません。また、令和5年度は提案上限金額が参加事業者の見積もりに折り合わず、参加事業者の辞退により中止となったものであり、事業手法に関係なく不調の発生は起こり得ることでありDB方式が原因ではありません。
事業者選定にあたり、市が特定企業に便宜を図ることはありません。

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事業手法

DB方式の「契約は、過去に3回ともに失敗している。令和3年3月議会において大成建設JVとの契約不成立となり、その後の二度にわたる一括方式による発注も議会の適切な判断により不成立になっています。
大成建設、清水建設、竹中工務店などのスーパージェネコンなどは、岸和田市のDB方式の案件には参加しないようです。また、DB方式に対応できる企業は多くは有りません。何故なら、有能な設計部隊を持つ建設会社は限られていますから。
私を含め、建築専門家の市民は、令和4年と5年の二度にわたるDB方式の失敗にも懲りずに、またもやDB方式一辺倒に固執する市の態度に不信感を抱いています。市は過去二度の契約不成立になった特定企業体に受注させたいのか？そのためにDB方式にこだわり官製談合らしきことをやっているのか？との疑念を持つが、市の考えを聞きたい。

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事業手法

市は令和7年度中にDB方式で契約を締結すると断言してますが、詳細や計算を行わないまま、概算金で契約を進めることに対してどのようにリスクを管理しますか？

本市が定める要求水準に基づき適切に管理してまいります。

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事業手法

DB方式の場合、施工監理（CM）は、市はDB契約会社とは別のCM会社と契約するのですか？DB契約事業体が、設計に加えて施工監理も行うことは絶対にダメです。施工途中で設計変更を理由にして契約金額を引き上げるような契約形態を認めることはできません。

事業監視を行うCM業務についてはDB契約会社とは別での発注を検討しています。

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事業手法

岸和田市内事業者JVも応札可能性がある設計・施工分離方式を再検討するように強く求めます。

DB方式と設計・施工分離方式で市内事業者JVの応札可能性の差は無いと考えています。参加要件に合致すれば参加することが可能です。

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事業手法

前回の庁舎立替プロポーサルで失格になった業者（グループ）はルールを守れない業者なので今回の事業には参加資格はないということでいいでしょうか。仮に今回と前回のプロポーサルは別で参加の権利がるのであれば情報公開の観点からも失格（ルールを守れない）企業を明らかにすべきですし、ルールを守る業者と守れない業者を今度は同じ土俵で提案を競わせるとはおかしな事です。前回の失格企業（グループ）が参加可能とするのであれば法律、条令からの観点から参加可能である理由を市民にわかりやすく説明し公けに公開してください。
ルールを守れなかったという市の判断に対し、市議会が過程が不透明と判断し契約案を反故にした事について、誰に責任があるのか岸和田市は明らかにするとともに、その後の建築価格高騰により岸和田市（市民）がいくら損するのか明確に金額提示してください。
結局、岸和田市と市議会のせいで大損です（市民監査請求もありえると思っています）
前回の庁舎立替プロポーサルの経緯を市役所も市議会も都合の悪いことも公表し秘匿を続けなでください。ルールを守らない失格業者を公表してください。契約検査課の入札でも失格企業は公表しています。失格になった業者が市議会に圧力をかけ残った業者との契約を否決させたとも聞きます。
当時の議員や市長に当時の市の契約案を否決するよう圧力があったかどうかも聞いてみてください。

前回の失格は、法律や条例等に違反したものではなく、前回のプロポーザル実施要領の失格事項に該当したためであり、前回のプロポーザル以外で参加資格を失するものではありません。また、失格企業（グループ）の非公表については、「岸和田市情報公開条例」の主旨を踏まえた前回のプロポーザル実施要領に基づき非公表としたものです。
新庁舎本体の建設費の比較で、令和元年度基本計画では延床面積18,400平方メートル、工事費が83.4億円でしたが、建設物価高騰の影響により、今回の基本計画では延床面積17,500平方メートル、工事費が131.3億円となっています。

29

事業手法

市は、設計施工一括DB方式の利点は、設計変更に対応しやすいと市民説明会でも述べていますが、どの時点での設計変更ですか？基本設計段階ですか？詳細設計段階ですか？施工途中での設計変更ですか？市役所建物で、設計変更するとは、設計施工能力のない会社ですか？

設計施工一括DB方式では、設計業者と施工業者が一つの契約相手となるため、設計段階から施工業者と連携し、施工業者からの提案も取り入れて、工法や資材選定など具体的に想定して設計が進められることから、設計・施工分離方式の場合よりも、施工時点での設計変更の発生を抑制できると考えています。

30

その他

以前の市庁舎立替業者選定においては市が指名した外部選定委員との軋轢により岸和田市議会が大混乱したと議会が説明されていました。また、隣町の忠岡町でも未だに官製談合が行われていました。そのような状況を鑑みても既に岸和田にある利権では岸和田市役所は大型プロポーサルを監理できる能力がないので岸和田市がプロポーサルを行うのではなく、大阪府や国、だめなら公正を担保できる第三者機関にプロポーサルそのものを委託し、選定委員は岸和田市役所関係者を外し、すべての市民に疑念を持たれないような業者選定が必要です。
従前の失態からしても岸和田市は業者選定方法についても市民に意見を聞いたうえで業者選定を行うべきだと考えます。

事業者の選定については、各分野の専門的見地を有する外部有識者を含めた選定委員会を市で設置し、公平・公正な審査・決定を行ってまいります。

31

その他

新庁舎の建築イメージ図の掲示お願いしたいです。

設計段階で提示する予定です。

32

その他

DB契約ではお金が返ってきませんし、契約後に市民の要望を聞いてもらうのも難しい。
設計図を作った段階で市民の意見を聞いて建築に取り掛かる方法のほうが市民の庁舎と言えると考えます。
ここまで紆余曲折時間かけておいて時間がないからDB契約をするのは市民に対し殺生です。

設計段階で市民の皆様にご意見をお伺いする場を設けたいと考えております。

33

その他

岸和田駅東道路側の再開発計画を行う必要があり、これを明文化すべきであるが、回答ください。

再開発については、本事業において計画しておりません。

34

その他

別館に下水道部が残る計画ですが、南海大地震時に、津波が到達します。さらに、活断層の真上になりますので、活断層地震では倒壊等の大きな被害が予想されますが、別館を残しても全く問題ないのですか？なぜ、新庁舎の中へ統合しないのですか？

本市のハザードマップでは、別館付近には津波の浸水域、浸水深は示されていません。また、別館は耐震性もあり耐用年数も残っている建物ですので、継続使用することとします。