岸和田市内の事業所に対する省エネ診断・支援費用を補助します。

【ご注意ください】
当補助金は、必ず事業着手前に申請する必要があります。事業着手後に申請した場合、補助の対象にはなりませんのでご注意ください。
なお、ここでいう事業着手とは、申込・発注・契約・支払いなど事業で一番初めに実施する行為をいいます（見積書をもらうことは事業着手に含みません）。​

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（区分：省エネ診断・支援）の概要について

補助金の概要については以下のPDFをご確認ください。

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付要綱 [PDFファイル／356KB]

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（区分：省エネ診断・支援）実施要領 [PDFファイル／342KB]

１交付の目的

岸和田市内の中小事業者が実施する事業所の省エネルギー化に対して補助することにより、企業経営を支援し、岸和田市内の産業振興を図ることを目的としています。

２交付対象者

次の全ての条件をみたす必要があります。

• 岸和田市内に営業所、事務所、工場等を有する事業者であること（ただし、大企業※を除く）
• 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること
• 対象外業種 [PDFファイル／92KB]でないこと
• 市税を滞納していないこと
• 代表者及び従業員（使用人）が、岸和田市暴力団排除条例 [PDFファイル／63KB]第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと

※・・・大企業とは中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する以外の会社とします。

３交付上限額及び補助率

• 交付上限額：1事業者1年度につき5万円
• 補助率：補助対象経費合計額の10分の10（千円未満切捨て）
• 予算上限に達し次第、終了します。

４補助金にかかる注意事項

• 補助事業は、補助申請及び交付決定日以降に実施する必要があります。（補助申請及び交付決定日前に実施した事業は、補助対象事業とはなりません。）
• 補助事業は、岸和田市内に有する営業所・事務所・工場等を省エネルギー化するために必要な、省エネ診断や省エネ支援である必要があります。

５補助対象経費及び補助対象外経費

補助対象経費は、以下の「省エネ診断・支援にかかる補助対象経費表」における補助対象経費とします。

省エネ診断・支援にかかる補助対象経費表

項目	内容	特記事項
（あ）	一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断費用	同一の実施機関が実施する、同様の趣旨の省エネルギーに資する診断については、名称変更があった場合も各補助対象経費に読み替える。
（い）	省エネお助け隊が実施する省エネ診断費用
（う）	一般社団法人環境共創イニシアチブの登録診断機関が実施する省エネ診断費用
（え）	省エネお助け隊が実施する省エネ伴走支援費用
（お）	その他市長が認める省エネ診断・支援費用

補助対象外経費は、以下のとおりです。​​

• 消費税及び地方消費税相当額／印紙代／送料／運搬費／振込手数料／保険料
• 申請者以外が支払った費用（売掛金等との相殺での支払いを含む。）
• 一般価格や市場相場と比較し、著しく高額な場合
• その他、市が補助事業に適さないと判断した費用

６手続きの方法

交付にかかる各種手続きは、岸和田市役所（産業政策課）にて受付しております。
郵送による手続きの場合は、必要書類一式を同封の上、必ず特定記録郵便やレターパックライト等、岸和田市役所への書類到着が確認できる方法でご送付ください。
なお、必要書類に誤り等があれば、再提出をしていただくことや追加資料を提出していただくことがあります。
また、各期限までに必要書類が全て揃っていない場合は、補助金の支払いが出来なくなる可能性がありますので、予めご承知おきください。

★補助金の交付申請について​

​補助金申請から補助金交付までの流れは、以下のフロー図のとおりです。

１申請受付期間

令和８年1月30日（金曜日）必着​

２交付申請時の提出書類

種別の欄に「様式」と記載があるものは、下記からデータをダウンロードのうえ作成してください。「原本」と記載があるものは原本を、「写し」と記載があるものはコピーを提出してください。

交付申請時必要書類

種別	提出書類	様式データ／特記事項
様式	交付申請書（様式第１号）	[PDFファイル／114KB] [Wordファイル／25KB] 記入例[PDFファイル／125KB]
原本	履歴事項全部証明書	・法人の場合のみ ・直近3カ月以内のもの
写し	最新の所得税及び復興特別所得税の確定申告書第一表	・個人事業主の場合のみ ・e-Taxの受信通知の写し等、税務署が受付したことがわかるもの ・個人事業主等で、開業後初めての確定申告未到来の者は開業届
写し	最新の所得税青色申告決算書又は収支内訳書	・個人事業主の場合のみ ・岸和田市内で事業を行っていることが分かる資料
原本	岸和田市が発行する市税に係る完納証明書	・直近3カ月以内のもの ・個人事業主等でこれまでの全ての市税について非課税の場合は、最新の市民税・府民税非課税証明書 ・他市町村在住の個人事業主等で直近の市府民税が非課税の場合は、１月1日の住所地である市町村が発行する最新の市町村民税・府民税が非課税であることが分かる証明書 ・1月1日以降に転居や事業所の移転等を行った個人事業主等は別途相談が必要
様式	事業計画書（様式第省診－1号）	[PDFファイル／82KB] [Wordファイル／24KB] 記入例[PDFファイル／297KB]
写し	補助対象事業にかかる仕様書等	補助対象事業の内容が分かる書類
様式	事業経費内訳書（様式第省診ー2号）	[PDFファイル／97KB] [Wordファイル／26KB] 記入例 [PDFファイル／282KB]
写し	補助対象経費等にかかる見積書等	補助対象事業にかかる経費の費用詳細が分かる書類

３事業完了期限

令和8年2月27日（金曜日）
※事業完了とは、「省エネ診断・支援の受検」「省エネ診断・支援にかかる報告書等、成果物の納品」「事業に係る全ての費用の支払い」が全て完了している状態をいいます。

４交付決定時に届く書類

交付申請時の提出書類に不備や不足がなく、補助金の交付が決定した場合、以下の書類が普通郵便で届きます。

今後の提出書類の記入の際に必要となるため、破棄せずお手元にて保管してください。

交付決定通知書 [PDFファイル／95KB]

 

★実績報告について

１事業報告書提出期限

事業完了後30日又は令和8年2月27日（金曜日）のうち、早い日必着

２事業完了時の提出書類

種別の欄に「様式」と記載があるものは、下記からデータをダウンロードのうえ作成してください。「写し」と記載があるものはコピーを提出してください。

事業完了時の提出書類

種別	提出書類	様式データ／特記事項
様式	実績報告書（様式第5号）​	[PDFファイル／74KB] [Wordファイル／24KB] 記入例 [PDFファイル／86KB]
様式	事業報告書（様式第省診​－5号）​	[PDFファイル／87KB] [Wordファイル／24KB] 記入例 [PDFファイル／292KB]
写し	補助事業により発行された「省エネ診断書」「作業報告書」「納品書」「写真」「スクリーンショット」等、事業実施を証する書類	・提出いただいた書類で補助の要件等に当てはまっているか判断できない場合は、追加で資料を提出いただくことがあります。
様式	事業経費内訳報告書（様式第省診－6号）	[PDFファイル／105KB] [Wordファイル／26KB] 記入例 [PDFファイル／289KB]
写し	ご利用明細票等、銀行振込を証する書類
写し	請求費目の内訳・振込先口座情報の記載された、補助対象経費にかかる請求書	・銀行振込により支払えない場合は、別途相談が必要です。

３実績報告書が承認された時に届く書類

実績報告時の提出書類に不備や不足がなく、事業の完了を確認し、補助金の交付が確定した場合、以下の書類が普通郵便で届きます。
今後の提出書類の記入の際に必要となるため、破棄せずお手元にて保管してください。

交付確定通知書 [PDFファイル／59KB]

★補助金の交付請求について

１交付請求書提出期限

令和8年3月24日（月曜日）必着

２交付確定後に補助金を請求する時の提出書類

種別の欄に「様式」と記載があるものは、下記からデータをダウンロードのうえ作成してください。「写し」と記載があるものはコピーを提出してください。

交付請求時の提出書類

種別	提出書類	様式データ／特記事項
様式	交付請求書（様式第7号）	[PDFファイル／66KB] [Wordファイル／24KB] 記入例 [PDFファイル／79KB]
写し	振込先に指定した銀行口座の通帳（銀行名、金融機関コード、支店名、支店コード、預金種類、口座番号、カナ口座名義がわかる部分）	・一般的には、通帳を1枚めくった見開き部分に記載されています。

★事業内容の変更や事業の中止について

１交付決定後に事業内容を変更する時や事業を中止する時の提出書類

種別の欄に「様式」と記載があるものは、下記からデータをダウンロードのうえ作成してください。「写し」と記載があるものはコピーを提出してください。

変更申請時の必要書類

種別	提出書類	様式データ／特記事項
様式	変更申請書（様式第３－1号）	[PDFファイル／87KB] [Wordファイル／24KB] 記入例 [PDFファイル／100KB]
様式	変更後事業計画書（様式第省診－3号）	[PDFファイル／86KB] [Wordファイル／24KB] 記入例 [PDFファイル／281KB]
写し	補助対象事業にかかる仕様書等、補助対象事業の内容が分かる書類	・変更がある場合のみ提出 ・提出いただいた書類で補助の要件等に当てはまっているか判断できない場合は、追加で資料を提出いただくことがあります。
様式	変更後事業経費内訳書（様式第省診ー4号）	[PDFファイル／96KB] [Wordファイル／26KB] 記入例 [PDFファイル／285KB]
写し	補助対象経費等にかかる見積書等、補助対象事業にかかる経費の費用詳細が分かる書類	・変更がある場合のみ提出 ・提出いただいた書類で補助の要件等に当てはまっているか判断できない場合は、追加で資料を提出いただくことがあります。

 

中止申請時の必要書類

種別	提出書類	様式データ／特記事項
様式	中止申請書（様式第３－2号）	[PDFファイル／87KB] [Wordファイル／25KB] 記入例 [PDFファイル／98KB]

 

補助対象経費変更による変更申請の要否​は以下のとおりです。

補助対象経費変更による変更申請の要否表

変更申請	変更前補助対象経費	変更前交付決定額	変更後補助対象経費	変更後交付申請額	要否の理由
必要	25,900円	25,000円	26,900円	26,000円	変更後交付申請額が変更前交付決定額に比べて増額しているため。
不要	25,000円	25,000円	25,900円	25,000円	変更後交付申請額と変更前交付決定額が同額のため。
必要	25,900円	25,000円	15,900円	15,000円	変更後交付申請額が変更前交付決定額に比べて1割（2,500円）より大きく減額しているため。
不要	25,900円	25,000円	24,000円	24,000円	変更後交付申請額が変更前交付決定額に比べて1割（2,500円）以内の減額であるため。

２事業計画の変更・中止が承認された時に届く書類

事業計画変更・中止の提出書類に不備や不足がなく、事業計画の変更を承認した場合、以下の書類が普通郵便で届きます。

変更承認決定通知書 [PDFファイル／63KB]

中止承認決定通知書 [PDFファイル／60KB]

よくある質問

省エネ診断・支援　Q&A [PDFファイル／261KB]

※適宜、更新します。