【問】忠岡町との合併が白紙となった現在、本市は単独で財政再建に取り組まなければならなくなった。
企業の倒産にあたる財政再建準用団体に陥らないためには、柔軟でスリムな行財政への体質改善に取り組むべきと考えるがどうか。
【答】「財政健全化3ヵ年アクションプラン」の強力な実施と、「新行財政改革」に取り組んできた結果、かろうじて収支は均衡を保持できた。
しかし、国は国家財政の再建のため、地方に対しさらなる行財政のスリム化を強く求めている。
財政再建準用団体に陥らないためには、現在行っている新行財政改革実施計画の項目を着実に実施することであり、さらなるアクションを起こす必要があると考えている。
