防災から減災　被害の軽減策は

【問】昨年10月に発生した新潟県中越地震は震度7を記録し、家具類の転倒や室内の落下物による負傷者は全体の4割を占めている。
いつ起こるかわからない災害に対し、取り組むべき防災対策は、被害の軽減と拡大防止策を準備することと考える。
予想される地震に対し、減災対策をどのように行うのか。
【答】本市は東南海・南海地震防災対策推進地域に指定され、今年度は地域防災計画の修正作業を行っている。
地震発生時の被害を軽減するため、建築物を耐震化することによる予防対策や、災害発生後の被害拡大と二次災害を軽減するための適切な応急対策を念頭に入れ減災に努めている。
　阪神・淡路大震災では、負傷者数全体の8割以上が建物や家具の転倒によるものとの報告もあるので、本市の各公共施設の備品・機器などの転倒や飛散防止策を検討していく。